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整骨院などマッサージ事業者の倒産、年間最多に迫る勢い ― 19年は78件発生、10年間で3倍超

11/11(月) 13:32配信

帝国データバンク

マッサージ事業者、収入高合計は前年度から4.8%増加 高齢者を中心としたリピーターを確保

街中に「肩こり・腰痛改善」「保険診療可」などの看板を掲げる整骨院や鍼灸マッサージ店があふれている。特に「整骨院」は国家資格の柔道整復師(以下、柔整師)養成学校の規制緩和で資格所有者が急増し、店舗数が増加した。

厚生労働省によると、柔整師が手がける施術所(整骨院)は2018年末時点で約5万77カ所まで増加し、10年間で約1.4倍に膨れ上がっている。供給過多となった整骨院は同業との競合が厳しく、保険診療の不正請求に手を染めるケースが後を絶たない。

整骨院・療術・マッサージ業者2090社のうち、2016年度、2017年度、2018年度決算の収入高が判明した1888社を対象に各年度の収入高合計をみると、2018年度は前年度比4.8%増の2038億4800万円となった。

収入高トップはリラクゼーション大手の(株)りらく(大阪市港区)となり、次いで整体サロン『カラダファクトリー』運営の(株)ファクトリージャパングループ(東京都千代田区)、整骨・鍼灸院『げんき堂』運営の(株)GENKIDO(東京都台東区)が続いた。中堅・大手事業者は新規出店で増収につなげたほか、小規模業者においても高齢者を中心としたリピーターを確保できた業者が多くみられた。

2017年度、2018年度決算の収入高が判明した1997社のうち、2018年度に「増収」となった企業は356社(構成比17.8%)であったのに対し、「減収」は248社(同12.4%)、「横ばい」は1393社(同69.8%)」となり、「横ばい」が全体の約7割を占めた。

マッサージ店の倒産、2018年に迫るペースで推移

「10~30年未満」が946社(構成比45.3%)で最多となり、次いで「10年未満」が759社(同36.3%)となった。近年では、整骨院を中心に新規参入が相次ぎ、業歴が浅い企業の割合が増えている。一方、「50~100年未満」は87社(構成比4.2%)、「100年以上」は3社(同0.1%)となった。

「10人未満」は2090社中、1702社(構成比81.4%)で最多となり、小規模業者が全体の8割を占める結果となった。
一方、「100人以上」は28社(構成比1.3%)にとどまった。

一方で整骨院・療術・マッサージ業者の倒産件数は2016年以降、増加傾向にある。2018年の倒産件数は85件で2000年以降、最多を記録した。2008年(27件)と比較すると10年間で3倍超となり、増加傾向が続いている。また、2019年(1月~10月)の倒産件数はすでに78件発生しており、2018年に迫るペースで推移している。負債額別でみると、負債「1000万円~5000万円未満」の小規模業者の倒産が目立った。

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最終更新:11/11(月) 20:00
帝国データバンク

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