ここから本文です

【50代からの老後資金準備】iDeCoとつみたてNISAどちらを選ぶ? 3つの観点から比較してみた

11/11(月) 12:11配信

マネーの達人

50代は老後の生活資金の準備も待ったなしの年代です。

そこから新たに老後の生活資金の準備を行う方法として、

「iDeCo(個人型・確定拠出年金)」と「つみたてNISA」
の2つが候補に挙げられます。

どちらも投資信託で運用して、その運用収益に対して非課税となる制度です。

50代という条件のもとで、どちらを選択すればよいのか、考えていきましょう。

iDeCoとつみたてNISAを比較してみる

1. 積み立てできる時期
iDeCoは60歳まで(今後65歳まで?)積み立て可能 VS つみたてNISAは制限なし
iDeCoの加入対象者は60歳未満の方です。

このため、積み立て(掛金の拠出)ができるのも60歳までとなっています。

現在50歳の方であれば最大10年間の積み立て期間になります。

ただし、今年の8月にiDeCoの加入期間を65歳まで延長されるとの報道も出ています。

したがって、今後は65歳まで積み立てができる可能性もあります。

一方で、つみたてNISAでは、非課税期間は最長20年となっていますが、利用できる対象者は20歳以上となっており上限の年齢は設定されていません。

老後の生活資金の準備が目的であれば、一般的にゴールは65歳までが多いと思いますので、加入期間の上限では、iDeCoとつみたてNISAではほとんど差がないといっていいでしょう。

しかし、積み立てを65歳以降も考えている時にはつみたてNISAを選択しましょう。

2. 積み立てできる最大金額
iDeCoは年額14.4万円~81.6万円 VS つみたてNISAは年額40万円
iDeCoはご自身の加入資格に沿った上限額が設定されています。

詳しくは下記のようになっています。

iDeCoの拠出限度額
★国民年金:第1号被保険者(自営業者)…年額81.6万円
★国民年金:第2号被保険者(会社員・公務員等)
・ 会社に企業年金がない会社員…年額27.6万円
・ 企業型・確定拠出年金に加入している会社員…年額24.0万円
・ 確定給付企業年金(DB)と企業型・確定拠出年金に加入している会社員、確定給付企業年金(DB)のみに加入している会社員、公務員等…年額14.4万円
★国民年金:第3号被保険者(専業主婦(夫))…年額27.6万円

つみたてNISAは、国民年金の加入種別に関係なく、年額40万円が最大となっています。

したがって、会社員や公務員等の国民年金:第2号被保険者 では、つみたてNISAと比較すると上限額が低くなっています。

iDeCoで年額14.4万円が上限額の場合には、10年間でも144万円の積み立て(運用収益を除く)しかできません。

ご自身の家計の状況を考慮しながらも積み立てしていく金額によっては、iDeCoだけは物足りないことも想定されます。

その場合には、つみたてNISAのみの利用、またはiDeCoとつみたてNISAの併用が考えられます。

なお、iDeCoは年額の限度額までであれば1~12回の間で自由に積み立てのスケジュールを設定できます。

つみたてNISAでは毎月積み立てを行う仕組みですが、年2回までのボーナス設定月を決め、指定月に積み立て額を増加することは可能です。

3. 引き出しできる時期
iDeCoは60歳以降も加入期間による VS つみたてNISAはいつでも可能
iDeCoの積立金は原則60歳まで引き出すことはできません。

そして、60歳以降も加入期間等(加入者期間・運用指図期間の合計)によっては、受取開始可能年齢が繰り下げられます。

もし、54歳でiDeCoに新規で加入した場合は62歳から受給開始が可能になります。

50歳を超えてiDeCoに新たに加入するのであれば、積立金を60歳時点から受け取ることができません。

なお、つみたてNISAであれば、積立期間に関係なくその時点の価額でいつでも売却して現金を引き出すことは可能です。

iDeCo:加入期間等に応じた受給開始可能年齢
・ 加入期間等10年以上 → 60歳     ・ 加入期間等8年以上10年未満 → 61歳 
・ 加入期間等6年以上8年未満 → 62歳  ・ 加入期間等4年以上6年未満 →6 3歳 
・ 加入期間等2年以上4年未満 → 64歳  ・ 加入期間等1月以上2年未満 → 65歳

自由度が高いのはつみたてNISA。まずは家計の見直しを

ここまで、50代という条件のもとで、どちらを選択するべきかを見てきました。

個々の状況によって選択肢は変わりますが、全体的に自由度が高いのは50代の場合でも「つみたてNISA」です。

今回の記事で触れなかった口座管理手数料の有無などの部分も考慮すると、つみたてNISAに軍配が上がるでしょう。

最後に、どちらを選ぶかよりも重要なことは、60歳または65歳までに、家計の支出の内訳の中で老後の生活資金の準備に向けてどのぐらい振り分けられるかです。

制度を検討する前に、家計の見直しを行いましょう。(執筆者:岡田 佳久)

最終更新:11/11(月) 12:11
マネーの達人

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事