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11月11日は「ネイルの日」 国内外から人気を集める日本のネイルはインバウンドを取り込めるか

11/11(月) 17:43配信

帝国データバンク

 本日11月11日は、ネイルの日。ネイルの英語表記「NAIL」に含まれる4本の縦線を、「人差し指から小指までの4本の爪」とかけて、制定されたものだという。ネイルは今や身だしなみのひとつとなっている。ネイルの楽しみ方は人それぞれだが、ネイルサロンに通うこともそのひとつだろう。

 日本ネイリスト協会(JNA)が10月30日の会見で発表した「ネイル白書2020」(12月発行予定)によると、日本のネイル産業の市場規模は、2018年は2296億円であったが、2019年は2321億円になる見込みだという。

 成長を続ける日本のネイル産業、その実態やいかに。

ネイルサロンの年間利用回数 30~60代女性で前年比増

 (株)リクルートライフスタイルが発表した「美容センサス2019年上期〈ネイルサロン編〉」によると、ネイルサロンの利用率は、女性9.8%、男性3.2%となった。

 年間利用回数は女性全体で4.86回(前年比12.8%増)、年代別でみると、20代は前年から0.38回減(前年比9.4%減)と減少したものの、30代~60代が前年比増となった。1回あたりの利用金額は5566円、前年より351円増(6.7%増)となった。

ネイルサロン経営業者の収入高合計、18年度は4年ぶりの190億円超

 利用者が拡大する一方で、ネイルサロンの経営実態はどうなっているのか。帝国データバンクの企業概要データベースCOSMOS2(147万社収録)から、ネイルサロンを経営する事業者を抽出し、分析した。なお、今回は法人のみを対象とした。

 ネイルサロンを主業としている78社のうち、過去5年間の業績比較が可能な64社の収入高合計の推移を見てみると、2018年度は190億9800万円(前年比2.3%増)となった。2015年度には一時、180億円台前半まで減少したものの、底堅い美容ブームが市場をけん引。18年度は4年ぶりに190億円台を突破した。

90年代ネイルブーム後の設立目立つ

 ネイルサロンを主業としている78社の設立時期を比較すると、2000年代後半(2005~09年)が構成比32.1%で最多、次いで2000年代前半(2000~04年)、2010年代(2010~14年)が同21.8%となった。アメリカから日本にネイルが持ち込まれたのは1980年代のことだが、1990年代のネイルブームを経て、「ネイル」や「ネイルサロン」が一般化した2000年以降に設立が多くなっていると言えるだろう。

 また、年商規模を比較すると、最も多いのは、「1~3億円未満」で構成比34.6%、次いで「5000万円~1億円未満」が同24.4%。実に全体の8割近くが、年商3億円未満となった。

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最終更新:11/13(水) 17:34
帝国データバンク

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