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ふるさと納税で被災地支援ができると知っている人は約6割。実際にしたことがある人はどれくらい?

11/11(月) 19:20配信

ファイナンシャルフィールド

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度です。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられるほか、多くの自治体では地域の名産品などお礼の品も用意されています。

税控除や名産品がもらえる以外に、応援したい自治体に寄附ができ、寄附金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区)は、全国の20代以上の男女1025名を対象とした「ふるさと納税による災害支援」に関する意識調査を実施しました(※)。

ふるさと納税で災害支援ができることは、みんな知っているのでしょうか?

ふるさと納税による被災自治体への寄附の認知は6割。リピーターも増加

ふるさと納税で、被災自治体に災害支援の寄附ができることを知っている人は57.8%で、2017年度の調査から10ポイント増加しました。

ふるさと納税で、被災自治体に災害支援の寄附をしたことがあるか尋ねると、「したことがある」という人は16.4%で、前回調査から4ポイント増えました。

また、「したことはないが、今後してみたいと思う」という人も49%で、約半数を占めました。

前回調査の2017年以降に多くの災害が発生し、ふるさと納税を被災地支援に活用する自治体が増えたことや、「代理寄附」の普及、ふるさと納税寄附総額の増加、ふるさと納税による災害支援に関するニュースが増えたことなどに伴い、認知度や利用率、利用意向が高まったと考えられます。

次に、ふるさと納税で、いくつの異なる災害に対して災害支援の寄附をしたのか聞いたところ、最も多い回答が「2つ」(42.3%)で、「1つ」(35.1%)、「3つ」(12.4%)、「5つ以上」(9.3%)という順になりました。リピーターが多いようですね。

“ふるさと納税による災害支援は、東日本大震災が初めて”という人が4人に1人

なぜ、その自治体にふるさと納税で災害支援の寄附をしたかという問いには、「出身地や居住経験があるから」(35.1%)「家族や知人が住んでいるから」(16.5%)「旅行などで行ったことがあるから」(8.2%)といったように、自分に何らかの縁のあった場所だからという理由が約6割を占めました。

「ふるさと納税をしたことがあるから」(13.4%)と、過去ふるさと納税をしたことで、その地域に親しみを感じて支援する気になった人もいるようです。

また、「関わりがないが、支援したいと思ったから」(26.8%)というように、4人に1人は純粋に被災地を支援したいという気持ちからふるさと納税をしたということがわかりました。

ふるさと納税で初めて災害支援の寄附をしたのはいつでしょうか。本調査によると、1位は「2011年」(24.7%)で、東日本大震災をきっかけに、多くの人がふるさと納税で寄附をはじめたことがわかりました。

次いで7月豪雨、北海道胆振東部地震などがあった「2018年」(15.5%)や、大阪北部地震、九州大雨、台風15号などの被害も記憶に新しい「2019年」(10.3%)からという人が多いです。

2016年熊本地震、2017年九州北部豪雨と、近年では毎年大きな災害が発生しており、徐々にふるさと納税によって寄附をする人が増えていることがうかがえます。

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最終更新:11/11(月) 19:20
ファイナンシャルフィールド

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