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先行きが不安定な時代に見つめ直す「個人向け国債」とは?

11/11(月) 19:40配信

ファイナンシャルフィールド

東京五輪の後、「日本の経済はどうなるのか」と不安を抱いている方は、多いのではないでしょうか?

将来へ向けた貯蓄に精を出しても、現在は預金も超低金利ですから「運用してお金を増やそう」という発想になる方も多いかと思います。とはいっても、経済の先行きが不透明だと運用は怖いですよね。

本稿では、個人向け国債について見ていくことにします。

まず債券についてのおさらい

国債は日本政府が発行する債券です。債券はほかに、東京都や横浜市などの地方自治体が発行する地方債、民間企業などが発行する社債などがあります。

個人向け国債に投資をするには?

個人向け国債は、銀行や証券会社、郵便局で取り扱われています。

まず証券総合口座や銀行の総合口座などの開設手続きを行います。すでに口座を持っている証券会社や銀行などでしたら、手続きがスムーズなのではないでしょうか?

また個人向け国債の購入にあたっては、投資信託や株式などとは異なり、購入時手数料や取引時手数料などはかかりません。

個人向け国債に投資する金額を、証券会社のMRFや銀行の普通預金口座などに準備しておけばよいのです。1万円以上、1万円単位で投資することができます。

個人向け国債は債券ですが、実際に券面が渡されるわけではありません。個人向け国債に投資した旨の記録が、証券会社や銀行などで保管されるだけです。しかしその保管にあたっては「保護預かり手数料」などがかかる場合があります。

個人向け国債に投資をするときに留意しておきたいこと

中途換金における利息の返還については、前稿で紹介しましたのでここでは割愛します。なお、銀行で個人向け国債に投資をしても、預金保険機構の保護の対象外です。

いかに国が個人を対象に発行する個人向け国債であっても、預金ではありません。そのためクーリングオフ等もありません。

また個人向け国債は、証券会社や銀行が営業していればいつでも投資できるわけではなく、「募集期間」内に投資する旨の手続きを行います。

そして個人向け国債の発行は毎月1回です。なお個人向け国債の条件(利率・利息の受取日・償還日=満期日)は発行する月によって異なります。

マイナス金利の現在も、個人向け国債の金利は最低保証の0.05%が続いています。定期預金の0.01%に比べると5倍の利率です。

利息を受け取る回数は1年に2度(=半年に一度)と定められており、満期日は発行から3年・5年・10年のいずれかとなります。

以下、個人向け国債の満期による違いを見ていくことにしましょう。

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最終更新:11/11(月) 19:40
ファイナンシャルフィールド

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