台風19号「罹災証明書」交付率は13.7％　郡山などで手続き難航

住宅被害罹災証明書交付状況

　県内で30人を超える死者を出し、各地に甚大な被害をもたらした台風19号上陸から12日で1カ月となる。
　被災者が公的支援を受ける際に必要な罹災（りさい）証明の交付が十分に進んでいない。県のまとめ（7日午後6時現在）によると、申請数に対する交付率は13．7％にとどまる。
　家屋などの被害の程度を証明する罹災証明は、公的な支援制度の活用など被災者の生活再建に必要となる。市町村では被災者の申請を受けて調査や交付の手続きが進んでいるが、申請数が多いいわき市や郡山市などを中心に手続きは難航している。