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首里城火災 沖縄県から国への年間使用料2億3千万円、減額交渉へ

11/11(月) 13:35配信

沖縄タイムス

 首里城火災で、沖縄県議会(新里米吉議長)は11日、県議会第7委員会室で、県執行部による全県議対象の説明会を開いた。県土木建築部や知事公室、県から指定管理者として首里城の管理、運営を委託されている沖縄美ら島財団の職員が火災の状況や今後の取り組みなどを報告した。

【戦前の写真入手】「沖縄神社」の拝殿に使われていた首里城

 財団の花城良廣理事長は、火元とみられる正殿から消火用放水銃までの約4メートルの間に、イベント用の工作物があったことを「把握している」と述べた。

 警備員は熱の影響で放水銃に近づけなかったと証言している。質問した座波一氏(自民)は「工作物が初期消火の遅れ、放水銃が機能しなかったことの要因ではないか」と指摘した。

 花城理事長は、財団の所有する琉球王国時代の美術工芸品1510点の収集にかかった費用として、寄付などを元手とする首里城基金から約16億円を支出したと明かした。再建後の収蔵品管理で、財団職員は「(首里城公園の)外での収蔵を含め国や県に相談したい」と答弁した。比嘉京子氏(社民・社大・結)の質問。

 財団の首里城公園内の従業員147人のうち、被災した有料区域内で働いていたのは約80人で、現在は同公園で一部開園している区域に配置転換し雇用継続していると説明した。比嘉瑞己氏(共産)の質問。

 建物内のスプリンクラー設置について玉城都市公園課長は「火災の検証結果を踏まえ、設置を含め見直すべきは見直していく」と語った。

 首里城を管理する県から国への年間使用料について玉城課長は「年間2億3千万円で、四半期ごとに支払っている。(2月に管理を始め)10月までに3回支払った」と説明。一部焼失を踏まえた今後の支払いについては「国に使用料の減額を求め、認められれば、所定の手続き後、減免することができると規定されている」と適切に対応する考えを示した。

 いずれも新垣清涼氏(おきなわ)の質問。

 県の上原国定土木建築部長や財団の花城良廣理事長は冒頭、火災で関係者に迷惑を掛けたと謝罪した。

最終更新:11/11(月) 14:20
沖縄タイムス

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