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米PG&E、加州山火事被害者に135億ドルの賠償提示=報道

11/12(火) 15:53配信

ロイター

[11日 ロイター] - 米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)のもとで会社更生手続きを進めている米電力会社パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック(PG&E)<PCG.N>は、再編計画の一環として2017・18年にカリフォルニア州北部で発生した山火事の被害者に対し、総額135億ドルの賠償金を提案している。ブルームバーグが関係筋の発言として伝えた。

社債を保有している米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)やヘッジファンドのエリオット・マネジメントが中心のグループは、被害者側に同水準の金額を提示していた。

この山火事はPG&Eの設備が原因とされ、同社はこれが原因で1月に破産法適用を申請した。

ロイターによると、被害者団体の弁護士は先月、被害額が135億ドル相当になる可能性があると発言していた。

PG&Eは先に84億ドルの賠償金を提示していたが、被害者側はより高額な賠償金を目指し社債保有者側を支持していた。

ブルームバーグによると、PG&Eと被害者側は、11日に話し合いを行った。PG&Eはロイターのコメント要請に応じていない。

最終更新:11/12(火) 15:53
ロイター

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