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「ホワイト物流」賛同 全農含む559社に パレット活用 生産側と連携加速

11/12(火) 10:01配信

日本農業新聞

 トラックドライバー不足を受け、荷主と運送業者双方の協力で物流効率化や労働環境の改善を図る「ホワイト物流」推進運動に賛同する企業が、9月末点で559社に拡大したことが国交省のまとめで分かった。JA全農などJA組織も複数賛同し、パレットの活用など荷役負担の軽減に向けた「自主行動宣言」をインターネット上に公開。農産物などの荷主側と物流事業者の連携を加速化している。

 ホワイト物流の推進運動はトラックドライバーの減少に歯止めをかけ、適正な労働環境を整備することを目的に2018年にスタート。同年12月に国交省、農水省など関係省庁とJA全中、日本農業法人協会などで構成する推進会議を立ち上げ、3月から上場企業など約6300社に対し、具体的な取り組みを示す自主行動宣言の提出を呼び掛けてきた。

 JA全農は9月に宣言を発表。「物流の改善提案と協力」や「パレット等の活用」、長距離輸送の際にトラックからフェリーやRORO船、鉄道に転換するモーダルシフトなど六つの取り組み項目を掲げた。「物流の厳しい状況を生産側が理解し、協力体制を築けるよう取り組みを強める」(物流対策課)と話す。9月末時点で賛同を表明している単位JAは、千葉県の千葉みらい、いすみ、ちば東葛、兵庫県のあわじ島、兵庫西、たじま、兵庫南、あかし、みのり、香川県の10JAに上る。

 農産物は多品目を手積み、手降ろしするなど荷役負担が大きい。そこでパレットの活用や集荷、配送の拠点整備などが急務だ。国交省は「各地域ごとの状況を踏まえた提案をしてほしい」(貨物課)と呼び掛ける。

日本農業新聞

最終更新:11/12(火) 10:01
日本農業新聞

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