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性的な発言や女性蔑視。就活の現場で起こるハラスメントに1万人が声を上げた

2019/11/12(火) 18:17配信

BuzzFeed Japan

「立場を悪用したれっきとしたパワハラ・セクハラ」

署名キャンペーンには、「就活生をハラスメントから守るルールが必要」「面接する側、される側という立場を悪用したれっきとしたパワハラ・セクハラですよね」というコメントが寄せられた。

また、すでに社会人となった人からも、「私も以前、就活ハラスメントを経験した」という訴えがあった。

「セクハラ質問に回答を拒否したら、不採用。こんなこと、いつまでも許してはいけない」

「私も就職活動の際に、パートナーの有無、結婚する予定があるか、子どもが出来る可能性はあるかと聞かれました。私生活を充実させようとしてはいけませんか?」

日本労働組合総連合会(連合)が今年5月に発表した、職場や就職活動に焦点を当てた「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査」の結果によると、就職活動をしたことがある人のうち、20代女性の12.5%、20代男性の21.1%が、セクハラ被害を受けたことがあると答えていた。

「法の保護が及んでいない」就活中の学生

キュカや、キャンペーンに賛同する関係者らは署名提出後、厚労省記者クラブで会見を開き、学生を就活ハラスメントから守るための法律の必要性などを強調した。

弁護士の佐々木亮さんは「就活生は労働契約を結んでいない状態なので、法の保護があまり及んでいないが実態です」と指摘。

「求職活動をしている人には『採用されなければいけない』という、採用側との圧倒的な格差がある。『雇ってもらいたい』という就活生の思いにつけこんだハラスメントが起こっています」と現状を説明した。

厚労省は10月21日に労働政策審議会の分科会を開き、職場のハラスメント対策に関する指針の素案を示したが、就活ハラスメントに関する記述は乏しいという。

キュカが提出した要望書では、ハラスメント関係法の指針に、就活のハラスメントをなくすために企業が取り組むべき事項を書くことも求めている。

佐々木弁護士はこう説明する。

「例えば、人種や家族のことに関してなど、面接で質問していいことは職業安定法の指針に書いてあり、男女雇用機会均等法の指針にも、妊娠などについては聞いてはいけないと書かれています。しかし、就活生が受けた様々なハラスメントは、法からこぼれ落ちている」

「就活生を対象とした法律を作るべきです。法律を作って行政が動ける枠を広くして、就活ハラスメントをゼロにしていかなければなりません」

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最終更新:2019/11/12(火) 18:26
BuzzFeed Japan

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