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高等教育無償化の落とし穴。入学手続時納付金には間に合わないって本当?

11/12(火) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

2020年4月から低所得世帯を対象とした高等教育無償化が始まります。例えば、夫婦と子ども2人の家庭の場合、住民税が非課税となる世帯年収270万円未満では、給付型奨学金(返済不要)が最大約91万円(年額)支給されます。

同時に、私立大では、最大、入学金約26万円と授業料約70万円が免除されます。年収380万円未満までは住民税非課税世帯の金額の3分の1または3分の2の支援があります。しかし、いずれも、実際に利用できるのは入学後ですので、入学手続時納付金には間に合いません。

学費の納付時期

入学手続時納付金は、合格発表後1~2週間以内を納付期限とする大学等が一般的です。私立の学校では、分割して支払う場合、「入学金+前期分」を支払うパターンが多いようです。

例えば、私大文科系の場合、初年度納付金(入学金・授業料・施設設備費)の平均は約115万円ですが、このうち入学手続時納付金として、約70万円必要です。理科系であれば、約100万円必要です。

保護者の中には、奨学金を高校で申し込んだので、入学金等を奨学金でまかなえると勘違いしている方もいらっしゃいます。

しかし、奨学金は、給付型も貸与型も入学後に毎月振り込まれますので、入学手続時納付金の納付期限には間に合いません。また、「授業料等の減免」も入学後に手続をすることになりますので、入学前には利用できません。

入学前の納入金は自力で準備する必要があります。学資保険や貯蓄等で不足する場合には、「国の教育ローン」など入学前に利用できる貸付制度でまかないましょう。

なお、進学先の大学等が、経済的に困難な学生等の入学金や授業料について納付期限の猶予に応じる場合がありますので、まずは猶予制度があるかご確認ください(国立大学等で納付期限の猶予を行っている例は多数あります)。

猶予してもらえず、入学前に入学金等を支払った場合は、入学後に減免が確定した際に、還付を受けることが想定されています。

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最終更新:11/12(火) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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