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加熱式タバコ大国日本。電子タバコ規制強まる中で「加熱式」は大丈夫なの?

2019/11/13(水) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

受動喫煙のリスクをどう考えるか

ここにきて、日本で新型タバコを吸う人が急増している。田淵氏が厚生労働科学特別研究事業の一環で2018年に実施した調査からは、日本の成人の約10%もの人が新型タバコを吸っているとわかった。

興味深いのは、日本で加熱式タバコがブレークした理由について、JTのマーケティング部門の責任者が、2017年に掲載されたBloomberg記事で下記のように分析している点だ。

法律上の規制で国内で電子タバコが出回っていない。

他国と比べて日本人が周りに配慮する風潮がある。

ガジェット(電子機器)好き。

2018年には改正健康増進法が可決され、日本社会も「受動喫煙を防止する社会」への転換期にある。2020年には五輪開催国として、国際化の波にもさらされる。「まだまだ受動喫煙の対策は不十分」との声も聞こえてくる。

田淵氏は、受動喫煙防止の観点からも、「加熱式タバコ大国」の現状に警鐘を鳴らす。

「他人に配慮するからこそ、空気を読む国民性だからこそ、マナーに配慮したガジェットなんだと擦り込まれてしまう可能性があります。紙巻タバコの煙がモクモクしている環境に比べれば、確かに受動喫煙に関しては加熱式タバコの方がましかもしれません。

しかし、これまでは子どもや家族への害に配慮して家や車の中でタバコを吸わなかったお父さんが『加熱式ならいいか』と吸い始めたり、『加熱式OK』のレストランが増えたりしています。日本社会はある意味、時代に逆行しています。これだけ加熱式が増えてしまったのは日本だけであり、大きな問題だと思っています」

(文・古川雅子)

古川 雅子

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最終更新:2019/11/13(水) 17:01
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