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食品データの管理負荷を軽減、厨房機器共通IoT基盤の開発へ

11/13(水) 9:10配信

MONOist

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2019年10月24日、NEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AI(人工知能)システム開発促進事業」において、日本エレクトロヒートセンター(JEHC)が「厨房機器共通IoT(モノのインターネット)プラットフォーム」を開発すると発表した。

 食品事業者がHACCP(危害分析重要管理点)に基づいて衛生管理を実施する際、食品を適切な温度で保存や加熱することに加え、その結果を記録、保管する必要がある。食品事業者の多くはこれらを手作業で管理しており、大きな負担となっている。データを自動で保管するシステムは存在するものの、対応する厨房機器が限られ、記録の保管方法がメーカーで異なるなどの課題がある。

 JEHCでは、多種多様な厨房機器のデータを統一して管理する厨房機器共通IoTプラットフォームを開発する。JEHCが発足させた厨房機器メーカー10社やシステム事業者からなるワーキンググループが開発に携わり、共通基盤を構築する。

 開発するのは、厨房機器から得た稼働データを収集して共有化するための共通IoTプラットフォームと、厨房機器からプラットフォームにデータをアップロードしたり、システム側がダウンロードしてデータを活用したりするAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)となる。

 これらを活用することで、食品事業者は施設運営にHACCPを取り入れやすくなり、管理負担を軽減しつつ、安全で安心できる食品を提供可能になる。また、厨房機器メーカーやシステム事業者は、プラットフォームから得られるデータを機器の故障の早期発見や予防、メンテナンスなどの仕組みづくりに役立てられる。

MONOist

最終更新:11/13(水) 9:10
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