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在職老齢年金が見直しへ。65歳以降の働き方の選択肢って?

11/13(水) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

2019年8月に、公的年金の健全性を示す財政検証が公表され、政府はそれから続々と全世代型社会保障に向けて制度改革を打ち出しています。その中で強く意識して打ち出されていると感じるのは、できるだけ長期間働いてくれる現役を増やすという方針です。

今回はできるだけ長く働くため、そして老後資金に困らないため、70歳まで現役でいられる社会のために知っておくべきポイントを考えてみましょう。

高齢者が働いても年金が調整されない方向へ

厚生労働省の改定案として、在職老齢年金の見直しがされると発表されていましたが、高所得者向けの畝策と批判された結果、結局もとのさやに戻ってしまいました。今は、賃金と年金額の合計が、60歳から65歳までは28万円を超えた場合、65歳以降は47万円を超えた場合に、年金額の調整がされます。

60歳から65歳までは、雇用保険から高年齢雇用継続給付が支給されることがありますので、年金がさらにカットされることもあります。ですから60歳以降、正社員並みに働いて収入があると、「年金がカットされるから働くと損」と思う方がほとんどでした。

ただ、実質、年金と給料が調整されるといっても、調整の対象となるのは「老齢厚生年金」で、老齢基礎年金は対象外です。私が社会保険労務士として色々な会社を見ている限りでは、47万円を超えて調整される方はほんの一部のように感じています。ですから、今後は65歳以上の方が継続して働き続けたとしても、「働くと年金がカットされるかも」という心配は誰もがするわけではありません。政府が勧める「70歳まで働く社会」であれば、年金保険料を納付する方が増えますし、年金の形である「現役が年金受給者を支える」という方式が長く続き、まさに「年金100年安心」も実現できるというわけです。

しかし、企業にもメリットがなくては高年齢者を雇用し続けられませんから、高年齢者自身も、スキルを身につけるなど、何らかの努力は必要でしょう。そんな時に活用していただきたいのは、雇用保険の教育訓練給付です。対象となる講座はインターネットでも検索可能です(※1)。

雇用保険は、失業だけに備える保険ではありません。雇用保険の教育訓練給付を受け、英語やパソコン、簿記などさまざまなスキルを磨いて、年金と賃金を同時に受け取るという働き方を目指すのも良いでしょう。体力の衰えで時間を短くして働きたい、など希望が多様化していますから、スキルがあれば、会社と労働条件等の交渉はしやすくなるといえます。

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最終更新:11/27(水) 18:23
ファイナンシャルフィールド

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