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在職老齢年金が見直しへ。65歳以降の働き方の選択肢って?

2019/11/13(水) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

確定拠出年金は自分年金づくりの基本となる

公的年金の将来像が財政検証で示され、70歳まで年金を繰り下げすることで年金額を増やすという方針も示されていますが、公的年金以外の自助努力の道を目指すのが現実的でしょう。その中で一番活用が望まれているのは、確定拠出年金です。

厚生労働省は、企業型確定拠出年金の掛金拠出を60歳から70歳まで、個人型確定拠出年金の加入期間を60歳から65歳までに延長する改革を検討するようです。年金というのはせめて10年以上運用しないと効果がないとよく言われます。その結果、50代の方では、今さら加入しても効果が高くないといわれることも多く、加入を勧めにくいポイントではありました。今後、加入期間が延長されるのであれば、資産形成に余裕ができます。

税控除できるという点でも、50代ではそろそろ子どもが学校を卒業し、扶養から外れることが多い時期です。そこでいきなり所得税が上がってびっくりされる方も多いのですが、所得税および住民税が下がり、かつ自分年金をつくることができるのは、これまで加入を躊躇していた方にとっては、かなりメリットがあるといえます。

70歳までの就業確保の機会の選択肢はさまざま

冒頭の政府の制度改革には、70歳までの雇用の確保という項目も含まれています。では、70歳までの雇用とはいったいどういったことが想定されるのでしょうか。それは、内閣官房日本経済総合事務局が示した資料にヒントがあります。65歳以降の就業機会の確保には、以下のような選択肢を模索することになりそうです。

1.定年廃止
2.70歳までの定年延長
3.継続雇用制度導入
4.他の企業への再就職
5.個人とのフリーランス契約への資金提供
6.個人の起業支援
7.個人への社会貢献活動への資金提供

これだけの選択肢が与えられていますので、意欲があれば比較的道は開きやすいでしょう。ただ、社労士として企業に関わってきた立場からすると、定年廃止や定年延長は難しいと思っています。なぜなら、高年齢者の就労意識が高いことも感じていますが、すべての方が、定年後にそれまでと同じように働けるわけではありません。

また、70歳まで働くということは、年金をいつ受け取るかというのが大きな問題となります。繰り下げをして少しでも年金額を増やすか、それとも年金を受け取りながら働くか、それは今でも働く高年齢者が悩むことが多い問題です。年金の形や額は人それぞれですから、アドバイスは一つではありません。70歳まで働くのなら、同様の問題が起こります。

年金に関しては非常に誤解が多く、年金を働きながら受け取るのは損だという意見をお持ちの方がいらっしゃったり、先に受け取らなきゃ受け取れなくなるという意見をお持ちだったりと、友人知人の口コミを重視する傾向にあるようです。しかし、大事なことはしっかりとした相談窓口に相談するべきです。今後は70歳まで働くということを想定したうえで、情報取得は正確に。これが長く働く秘訣といえるでしょう。

(※1)ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金制度 講座・検索」

執筆者:當舎緑
社会保険労務士。行政書士。CFP(R)。

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:2019/11/27(水) 18:23
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