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「使わなくなった車ありませんか」困り果てた被災者と助けたいあなた。シェアエコが支援の輪をつなぐ

11/13(水) 18:34配信

ハフポスト日本版

シェアリングエコノミー。この言葉を聞いた時、何を思い浮かべるだろうか?(浜田理央 / ハフポスト日本版)

「Airbnb」「便利・効率的」「人とつながる」「仲間意識」....。

もちろん様々な機能があるのだが、災害時のインフラとしての役割も担っている。

11月11日のシェアリングエコノミーの祭典「SHARE SUMMIT 2019」で開かれた、防災インフラとしてシェアエコに関するトークセッションの中から、サービスや事例を紹介する。

Airbnb

シェアエコといえば、まず名前が上がるAirbnb。旅先で地元の人とのふれあいが楽しめるだけでなく、災害時における被災者の一時宿泊施設として、希望するホスト(部屋の貸主)が無償で家を提供する「オープンホーム」というマッチングサービスを展開している。

受け入れを希望するホストの元に、日にちや場所、人数といった条件に合う被災者や支援団体から連絡が寄せられ、受け入れが成立するという流れだ。

「オープンホーム」はもともと、宿を提供する「ホスト」のアイデアがきっかけだったという。アメリカで大規模なハリケーンが襲った際、ホストが自主的に被災者を預かったことを知ったAirbnb側が、正式なサービスとして取り入れた。

日本では、2016年の熊本地震で初めて実施されたという。100人以上のホストが名乗りを上げ、100件以上の予約が入ったが、課題もあったと登壇者の山本美香・公共政策本部長は説明する。

「予約可能だった物件が被災者のニーズの必ずしも近くでないケースがありました。また、Airbnbに泊まると、自治体が被災者がどこにいるか分からなくなってしまい、被災者認定がもらえなかったり、必要な情報が届けられなかったりという課題が見えてきました」

そこで日本では、被災者ではなく、支援のため現地入りするNPOのサポートに切り替えたという。

「テントに泊まっていた、車で数時間のところから毎日通っていますという人たちが多くいるので、無料クーポンを発行して、できるだけ利便性の高い安全な物件を探すサポートをしています」

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最終更新:11/13(水) 18:34
ハフポスト日本版

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