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熊本市の政令市移行後、上級職事務職の内定辞退が最多 昨年度から急増、要因不明

11/14(木) 10:53配信

熊本日日新聞

 熊本市の本年度採用試験合格者で、上級職事務職(大学卒業程度)の内定辞退が18人に上り、政令市になった2012年度以降、最多となっていることが分かった。辞退者は18年度から急増しており、市は要因を測りかねている。

 上級職事務職は市の職員採用試験で募集人員が最も多い。市の事務方の主力で、本年度は391人が受験し、80人が合格した。

 市によると、辞退した18人の理由で最も多いのが、国家公務員への就職で14人。民間企業を選んだのが1人で、残る3人は把握できていないという。

 市の募集人員は毎年変わるが、これまでの辞退者は一桁台で、辞退率は1割前後だった。ところが18、19年度は辞退率が2割を超えた。

 市職員の初任給は18万8千円。国(18万700円)や県(18万7200円)を上回っており、待遇面では遜色ない。「国への就職を理由に辞退するケースはこれまでもあったが、なぜ昨年から増えたのか分からない」と市人事課。

 「好景気の際には公務員離れが進む傾向にあるが、近年は公務員志向が強まっている」と熊本大就職支援課。来春の卒業生は、過去最多の221人が公務員に就職するという。「熊本は地元志向が強い。熊本市役所の内定辞退が多いという実感はないのだが…」と首をひねる。

 市は毎年度、辞退者を想定して定員を設定している。辞退者が想定数を上回ると、職員配置に影響が出る。実際、国の基準を下回る人員配置しかできていない福祉部門などへの増員を、18年度は見送ったという。

 市は来年度に向け、募集定員を増やすことや、2次募集の実施などの対応を検討する考え。市人事課は「若者の人口が減っていく中、採用はほかの自治体との競争になる。熊本市で働くやりがいや魅力を伝えていくしかない」と話す。(高橋俊啓)

(2019年11月14日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

最終更新:11/14(木) 10:53
熊本日日新聞

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