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国、補正予算でがれき撤去費を検討 首里城再建 早期の取り組み示す狙い

11/14(木) 10:59配信

琉球新報

 【東京】焼失した首里城の再建に関し、内閣府の担当者は13日に開かれた国民民主党の沖縄協議会で「補正予算での対応を念頭に、関係省庁と議論を進めている」と述べ、補正予算に首里城関連予算を盛り込む検討をしていることを明らかにした。火災現場に残るがれきの撤去費などを盛り込むことが想定されている。早期再建を目指す政府の姿勢を示す狙いがあるとみられる。


 予算を巡っては、6日に開かれた「首里城復元のための関係閣僚会議」の初会合で、安倍晋三首相も「必要な財源を含め政府として責任を持って全力で取り組む」と語るなど、予算措置に強い意欲を示していた。

 沖縄協議会で国土交通省の担当者は、火災発生の経緯について指定管理者の美ら島財団や、管理している県から管理体制などを聞き取りしているとし「火災原因が特定されたら、それを踏まえて今後、早期再建を目指して火災対応を含めて検討を進める」とした。

 また、再建の主体については「国営沖縄記念公園の施設であり、建設を担うのは国であろうと考えている」としたが、今後政府として検討するとした。

 地震で被災した熊本城は地方自治体が主体となって再建していることの違いには「熊本城は地方公共団体の所有」とし、所有者が違うとの認識を示した。

 火災の責任分担は「火災原因が明らかになってから精査する」と述べるにとどめた。消防庁は課題となっている出火原因の特定には時間がかかる可能性を示唆した上で「ある程度絞り込みをした形で可能性(があるもの)について発表できればと思う」と話した。

 一方、国民民主党は、沖縄協議会の座長代行に屋良朝博衆院議員を起用した。

琉球新報社

最終更新:11/14(木) 10:59
琉球新報

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