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あなたのSNSも監視される? WhatsAppが訴えたサイバー企業の“不都合な実態”

11/14(木) 8:00配信

ITmedia ビジネスオンライン

 人類にとって、生活に欠かせない存在になりつつあるメッセージングアプリ。今、ちまたには数多くのスマートフォン用メッセージングアプリがある。

【イスラエルの町なみ】

 日本で圧倒的なシェアを誇るのは、言うまでもなくLINEだ。国内で8000万人が利用する超人気アプリである。その他、iPhoneの純正アプリであるiMessage、FacebookのMessenger、WhatsApp、Telegram、Viber、Signal、Wire、Wickrなどがある。

 こうしたアプリのうち、いま世界的に最も人気があるのは、WhatsAppだ。現在180カ国で15億人が使っているこのアプリ、ユーザー数はまだ増加し続けているという。ちなみに、全世界で最もダウンロードされているアプリのランキングで第3位に位置する。

 それほどパワフルなアプリとなったWhatsAppだが、今、親会社のFacebookがある企業を訴えており、特にセキュリティやインテリジェンス界隈(かいわい)で注目されている。

 WhatsAppが訴訟を起こした相手企業は、イスラエルでサイバー武器(スパイシステムなど)を販売するメーカーのNSOグループである。この企業は、あまりに強力なシステムを開発していることで、大変な批判を浴びている。WhatsAppも、そのシステムをめぐって法的措置をとっているのだ。

Facebookが190億ドルで買収、パワフルな暗号化技術

 本題に入る前に、そもそもWhatsAppはなぜ広く使われているのだろうか。その理由は、使うのが簡単で、安全という触れ込みだからだ。また最近主流になっている、メッセージを送信後に取り消す機能もある。

 WhatsAppはもともと、元米Yahoo!の2人が2009年に立ち上げたアプリで、13年にはあっという間に2億ユーザーを超えるほどになり、今では世界で最も使われているメッセージングアプリになった。ちなみに2位はFacebookのMessengerで、3位は中国のWeChat。LINEは世界では8位に位置する。

 同社にはエンジニアがたったの50人しかいない。それ以外にはさらに50人ほどの社員がいるだけで、マーケティングやPRの担当者は存在しないという。100人ほどで、世界最大のメッセージングアプリを運営しているのである。

 14年には、その勢いに脅威を感じたFacebookが、190億ドルというテック系では歴史的な金額で買収した。この買収は、ライバルを手に入れることで独占的な地位に立とうとしているとして今も批判の材料になっている。

 WhatsAppの特徴である安全性という意味では、同アプリの暗号化はパワフルとされている。そんなことから、世界でも少なくとも12カ国が、WhatsAppの使用を禁じている。中国やイラン、バングラデシュ、北朝鮮、シリア、UAE(アラブ首長国連邦)などである。強権的な国が、国民をコントロールできないために禁止にしているのではないかとの指摘もある。

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最終更新:11/14(木) 8:00
ITmedia ビジネスオンライン

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