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【ブレグジットがもたらす影響】英国残留でも離脱でも長期金利は上昇 離脱後は英に強気に出るEU

11/14(木) 8:00配信

マネーの達人

「合意なし離脱」の確率は下がったがリスクはまだ残る

英国を除くEU27か国は、10月28日に英国のEU離脱期限を3か月延期し2020年1月末までとすることを決めました。

その結果、英国は3か月の猶予期間を手にしたことになり、その間に総選挙を行い、EUとの離脱協定案の議会承認を得ることで円滑なEUからの離脱(合意あり離脱)を目指すことになったのです。

これにより、英国が合意なしでEUを離脱するリスクは低くなったと考えられます。

もっとも、現在の与党保守党は英議会下院で過半数を割り込んでおり、選挙結果次第では離脱協定案の承認が順調に進まないことも十分に考えられます。

仮に離脱協定案が議会で承認されたとしても、EUとの貿易交渉の期限は2020年末となっており、その間にFTA等の締結ができなければ関税が復活し結果的にハードブレグジットとなってしまいます。

そもそも

EUは「人、モノ、資本、サービスの移動の自由」を基本理念としており、英EU間の交渉は難航する
おそれがあるでしょう。

ブレグジットがもたらす影響

足もとの英国の長期金利は、投資家の利回りハンティングで英国債が買われている影響から、0%台後半と低位で推移しています。

しかし、EUからの離脱の方針が明確になれば、長期金利は上昇すると考えられ、英国債を保有している投資家は注意を要します。

確率は下がってはいますが、「合意なし離脱」となった場合には、通貨ポンドが売られ輸入物価が上昇することで、大幅なインフレとなることが想定されます。

その結果、英国の中央銀行は利上げを余儀なくされ、長期金利は上昇するでしょう。

また、「合意あり離脱」となった場合には、合意の結果が好感され英国の株式市場は上昇することが考えられます。

リスクオンになる結果、債券は売られ長期金利が上昇します。

つまり、

英国のEU離脱がどのような形になったとしても(可能性は低いがEU残留となったとしても)、長期金利は上昇する
と考えられるため、債券投資家は英EUの交渉を注視しておく必要があるといえます。

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最終更新:11/14(木) 8:00
マネーの達人

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