ここから本文です

キャッシュレス元年、最も恩恵を受けた「コンビニ」はどこ?

11/14(木) 6:20配信

MONEY PLUS

スマホ決済アプリの「PayPay」が登場してから、はや1年。2019年は「キャッシュレス元年」とも呼ばれ、決済アプリの還元競争が繰り広げられる中で恩恵を受けた消費者も多い一方、セキュリティ対策の甘さが露呈した事例も出てくるようになりました。

【図解】還元キャンペーンでコンビニの客単価にも影響が!

10月からは、消費増税の負担軽減策として、政府によるポイント還元事業もスタート。現金信仰の根強い日本でも、ようやくキャッシュレス決済が浸透する兆しも出てきたように思います。

キャッシュレス事業者間の還元競争や政府のポイント還元事業の大きな受け皿となったのが、コンビニ各社です。いったいどれほどの恩恵があったのか、消費者の購買行動の変化から検討していきたいと思います。

時系列で振り返るキャッシュレス元年

この1年で行われた影響が大きかったと思われるキャンペーンを表にまとめました。還元策としては最初に実施されたPayPayのキャンペーンが20%還元だったこともあり、同様に20%還元を打ち出すサービスが多くみられました。

メルペイは、人気ユーチューバーであるHIKAKIN(ヒカキン)やはじめしゃちょーを起用し、紹介者と新規ユーザーのそれぞれに1000円相当のポイントを付与する招待キャンペーンを行いました。ほかにも、PayPay・LINE Pay・メルペイの3サービスは合同で、それぞれ100円相当のキャッシュバックを5週連続で行うキャンペーンを実施しています。

大規模なキャンペーンを各社が競って打ち出している背景には、顧客の取り合いという思惑だけでなく、アプリを継続的に使い続けてもらおうという意図が垣間見えます。

キャンペーン効果で客単価押し上げ

それでは、キャッシュレスがコンビニの売り上げに影響をもたらしたのでしょうか。ここで注目すべきは、コンビニの客単価です。

冒頭の図を見ると、2018年10月のたばこ増税に伴う2018年9月の買いだめ需要と、その1年後に当たる2019年9月の反動減を除けば、2018年11月から2019年9月まで既存店の客単価はすべて前年同月を上回っています。中でも2018年12月、2019年4月、8月で2%を超える大幅な増加が見られます。

2018年12月は、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」による20%還元の影響でしょう。2019年8月は、月末に台風が相次いだことで買いだめなどが発生したことによる全体的な増加や、メルペイの70%還元が寄与したと考えられます。

企業別で見ると、特徴的なのがローソンです。同社は、2018年10月から2019年4月にかけて、3社の中で最も大きい増加幅をみせています。3社の中では最もバーコード決済の対応範囲が広く、キャッシュレス推進に積極的である様子がうかがえます。

キャッシュレスの使用頻度が高い消費者は、還元率が高いサービスを優先して使いたいため、キャンペーンの実施状況に応じてサービスを使い分ける傾向があると考えられます。その際、取り扱いサービスのバリエーションが多い店舗のほうが足を運ぶ可能性が高くなるというわけです。

そうすると、キャッシュレス決済に幅広く対応しているローソンが優勢に思われますが、実際の業績への効果はどれほどのものだったのでしょうか。

1/2ページ

最終更新:11/14(木) 6:20
MONEY PLUS

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事