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ヤフーと経営統合か──LINEの「暗号資産」取り組みを知る6本【仮想通貨】

11/14(木) 11:14配信

CoinDesk Japan

ヤフーとLINEが経営統合を検討しているとのニュースが伝えられた。暗号資産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。LINEを取り組みを知ることができる6本をまとめた。

【LINE出澤CEO】スマホの終わりにトークンエコノミーは成長するのか?「キラーアプリが変える」

2018年8月、戦略事業のさらに先にある未知の領域で、新たな挑戦を始めると発表。独自に開発したブロックチェーンを使ったトークンエコノミーを作るための「LINE Token Economy」構想だ。

「LINE」アプリが2011年にコミュケーションにおける「WOW」を多くの人に与えたように、LINE Token Economy構想は、ユーザーたちを魅了するエコシステム(生態系)へと変わっていくことができるのか?そして、それを実現させるための戦略とは何か?CoinDesk Japanは出澤氏に話を聞いた……続きを読む(2019年 3月 11日公開)。

LINE Payとメルペイが提携。決済戦争で激化するデータ戦線

モバイル決済プレイヤーが国内で乱立する中、LINE PayとメルペイはQRコード決済で提携を結んだ。今回の合意により、二社は加盟店を相互開放し、それぞれのユーザーが利用できるようにする。3月27日の発表文によると、LINE Payとメルペイは今後さらに加盟店アライアンスを広げていく……続きを読む(2019年 3月 27日公開)。

創業100年、野村の“再定義”が始まる──LINE証券、ブロックチェーン…技術と人で未来の顧客を捉えられるか

未来の野村を形作る時、約8100万人のアクティブユーザーを抱える国内プラットフォーマーのLINEとの協業と、暗号資産・ブロックチェーン領域における取り組みは重要な一部分になるだろう。LINE証券は野村が49%、LINE Financialが51%を出資して設立された。国内企業100社の株式を、1株150円から平均3000円で購入できるサービスを今秋から始める……続きを読む(2019年 8月 5日公開)。

LINEが国内で「仮想通貨事業」参入へ──取引所始動、“LINE Token Economy”構想を本格化

LINEがグループ会社のLVCを通じて申請していた仮想通貨交換業者の登録が、金融庁によって認可された。楽天とYahoo! JAPANがそれぞれの関連企業を介して仮想通貨の取引所事業を進める中、金融事業の拡大を進める大手IT企業のLINEが新たに市場に加わる。

LINEは2018年8月、独自に開発したブロックチェーンを利用したトークンエコノミーを作るための「LINE Token Economy」構想を発表している……続きを読む(2019年 9月 6日公開)。

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最終更新:11/18(月) 12:28
CoinDesk Japan

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