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1万人以上の科学者が訴えた「緊急事態」…気候変動対策の1つは人口を減らすこと

11/15(金) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

地球の気候が「緊急事態」にあるとする声明に、世界の1万1250人を超える科学者が署名した。

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同声明は、気候変動を示す指標として、海水温の上昇、氷床の融解、温室効果ガスの排出量増加などを挙げている。

また、気候変動への対策として、排出量を減らすだけでなく、出生率を減らし、菜食中心に切り替えることを提案している。

「地球の気候が緊急事態に直面していることは、明白で疑いようがない」と警告する声明が、世界153カ国、1万1250人を超える科学者の署名とともに発表された。

気候変動の原因となっている人間の活動を根本から永続的に変えなければ、「人類に甚大な苦難」がもたらされることは避けられないと声明は主張している。

声明は、11月5日付でBioScience誌に掲載された。主張の根拠となっているのは、温室効果ガスの排出量増加や、海水温の上昇、極地の氷の融解を示す、過去40年分のデータの分析だ。科学者たちは、「何らかの破滅的な脅威があれば、それをはっきりと人類に警告する道義的責任が自分たちにはある」と述べている。

さらに、「地球の気候をめぐって40年のあいだ議論が行われてきたにも関わらず、わずかな例外を除いて、企業活動はこれまでと同様に続いており、この危機への対応はほとんどなされていない」と声明は述べている。

科学者は、緊急事態を宣言しただけでなく、気候変動に対してとるべきいくつかの方策を提案した。「気候変動を憂慮する人は、以下の3つの対策を検討すべきだ。第1に化石燃料の使用を減らすこと。第2に菜食中心の食生活を送ること。そして、子どもを持つ数を減らすことだ」と、声明の筆頭著者である生態学者のウィリアム・リップル(William Ripple)氏はBusiness Insiderに対して述べた。

この声明が発表されたのは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、気候変動への取り組みを定めた「パリ協定」からの離脱を正式に通告した翌日のことだ。パリ協定は、温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動を緩和することを目指す国際協定で、200近い国が参加している。

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最終更新:11/15(金) 8:10
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