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防災インフラの整備を 南海トラフ地震、静岡県など25団体提言

11/15(金) 7:33配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 静岡県や静岡、浜松両市をはじめ東海から九州地方までの自治体など25団体は14日、南海トラフ巨大地震対策の促進大会を都内で開き、本県沿岸部の防潮堤整備を含む津波・地震対策への十分な財政措置など国への提言を決議した。難波喬司副知事が代表して、門博文国土交通政務官に提言書を手渡した。

 津波の到達時間が短い沿岸部や海抜ゼロメートル地帯などリスクの高い地域を対象に、防潮堤や河川堤防などの防災インフラ整備に集中投資するよう求めた。国土強靱(きょうじん)化対策や自治体への補助制度の拡充、緊急防災・減災事業債の存続・拡大も提言に盛り込んだ。

 門氏は「南海トラフ巨大地震が発生すれば、国民生活、経済活動にきわめて深刻な影響を及ぼす。一歩も二歩も踏み込んだ予算の確保に努める」とあいさつ。大会後、難波副知事は「事前のハード対策をしっかりと進めれば減災につながる。計画的に整備が進むよう予算確保をお願いしたい」と述べた。

静岡新聞社

最終更新:11/15(金) 7:33
@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

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