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「桜を見る会」再来年以降、参加者半減も 政府が検討

11/15(金) 6:05配信

スポーツ報知

 政府は14日、来年の開催中止を決めた首相主催の「桜を見る会」を巡り、再来年以降は参加者を半減させる方向で検討に入った。安倍晋三首相(65)が地元支援者を850人以上招き、「公的行事の私物化」との批判が出たことを踏まえた。野党側は会の前日に都内ホテルで開かれた首相後援会「前夜祭」の夕食会会費が5000円だったのは安すぎると問題視。首相側が差額分を負担した場合は、公職選挙法に抵触する可能性があるとして追及する構えだ。

 首相主催で公費によって開かれる「桜を見る会」を巡るさまざまな批判を受け、政府は対応に追われている。

 参加者は2014年に約1万4000人だったが、19年は約1万8000人を超えた。支出額は14年は3005万円、19年は5518万円まで膨らむなど安倍長期政権下で予算も膨張。「私物化批判」もやまない。政府関係者は「世論が適正と考える招待者数よりさらに少ない規模に抑えるのが望ましい」とし、再来年以降の出席者は1万人未満に絞り込む方向だ。

 首相後援会がホテルで開催した「前夜祭」も新たな火種になりそうだ。安倍事務所は会費を5000円に設定していたが、この日、立憲民主党の安住淳国対委員長(57)がホテルに照会したところ「最低でも1万1000円」と回答されたと明らかにした。安住氏は「差額をどうしたのかは非常に大きなヤマだ」と指摘。一方、政府関係者は「宿泊している人は料金が安くなる」としている。

 野党側は首相側が費用の補填(ほてん)をしていた場合、公選法違反にあたるとして追及する。国民民主党の原口一博国対委員長(60)は会見で「中止したからといって、公的行事を私物化したという疑惑がなくなるわけではない。予算委員会の集中審議を改めて強く求める」と訴えた。

 野党の批判に対し、菅義偉官房長官(70)は記者会見で「5000円でできないことはないのではないか。私は想定の範囲だと思う」と反論。招待者の選定などに関しては「国民から見て、誤解、疑惑が生まれないようにしっかりしたい。ゼロベースで検討する」と話した。

 立民など野党4党の国対委員長は国会内で会談。「桜を見る会」の追及チームを来週にも「追及本部」に格上げし、規模を現在の10人から3倍に増やして調査する方針を示した。首相の事務所が参加者を募っていた問題に焦点を当てるとしている。

最終更新:11/16(土) 15:00
スポーツ報知

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