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GAFAへの反乱? 自ら「個人情報」を企業に差し出す人たち

11/15(金) 16:39配信

ITmedia ビジネスオンライン

 GoogleやFacebookなど、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業のサービスが世界中を覆い始めている。ユーザーは自分に最適化された情報を享受できる一方で、個人情報を知らず知らずのうちに抜き取られているという「負の側面」も存在する。例えば、リクルートが運営する就職サイト「リクナビ」を利用した学生の個人情報を、明確な同意を得ずに企業側へ提供した問題もその1つだ。

【画像】企業が個人情報を「公的」に買い取る謎の“社会実験”も

 巨大なプラットフォーマーによって、自分の情報が知らず知らずのうちに販売されている――。政府もこうした現状に対し、対策を進める。総務省、経済産業省、公正取引委員会は2018年7月に「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を設立。同年12月には「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を発表した。

 また、公正取引委員会は単独で「デジタル・プラットフォーマーと個人情報を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法の考え方(案)」を19年8月に発表。案では「消費者がデジタル・プラットフォーマーから不利益な取扱いを受けても,消費者がサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合は,当該デジタル・プラットフォーマーは消費者に対して優越した地位にある」と定義し、「利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得すること」「利用目的の達成に必要な範囲を超えて,消費者の意に反して個人情報を取得・利用すること」などを「濫用」の例として挙げている。

 個人情報については、SNSで「自撮り」したり、「オフ会」で見知らぬ人とつながりを持ったりする人が増え、情報が流出することへの態度変容も起きている。ならば、個々人がプラットフォーマーに一方的に情報を利用されるのではなく、個人が自らデータを「売る」時代も到来するのではないか。実際、そうしたサービスが出始めている。

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最終更新:11/15(金) 17:17
ITmedia ビジネスオンライン

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