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配偶者加給年金が加算されない場合とは?気をつけたいポイント

11/15(金) 8:30配信

ファイナンシャルフィールド

老齢厚生年金を受給する人に、家族手当として加算されることがある配偶者加給年金。配偶者がいても受けられない場合もありますので、自身は該当しないか確認しておきましょう。

家族手当としての配偶者加給年金

老齢厚生年金の配偶者加給年金は、老齢厚生年金を受ける本人に厚生年金加入期間が20年(240月)以上あり、生計を維持する配偶者がいる場合に加算されます。

本人が65歳(原則)になってから、その配偶者が65歳になるまで加算されることになり、例えば、厚生年金加入が20年以上の夫に、3年6ヶ月年下の妻がいれば、夫が65歳になった月の翌月分から妻が65歳になった月分まで、3年6ヶ月分(42月分)加算されます。

年下の配偶者がいる場合に、単純に年の差分が加算されるといえます。逆に配偶者が年上の場合は加算されません。

加算額は年間39万100円(2019年度。本人が1943年4月2日以降生まれの場合で、特別加算額という部分込みの額)となります。配偶者が65歳になって老齢基礎年金を受けられるようになるまでの家族手当としての意味があるといえます。

加算されない場合

しかし、本人(先述の例でいう夫)だけでなく、その配偶者(先述の例でいう妻)にも厚生年金への加入が20年以上あって、65歳前に老齢の年金を受給できる場合は、本人の配偶者加給年金は支給停止となり、受けられません(【図表1】の上)。

つまり、夫婦ともに会社員としての勤務が長い場合では、配偶者自身もある程度の厚生年金が受けられるため、家族手当は加算されない仕組みとなっています。

本人の配偶者加給年金が支給停止になるのは、それだけではありません。配偶者が65歳前から障害基礎年金や障害厚生年金といった障害年金を受給している場合についても、支給停止となります(【図表1】の下の例)。

障害基礎年金は、障害の重いほうから障害等級1級、2級とあり、1級は97万5125円、2級は78万100円と定額で支給されます(いずれも2019年度の年額)。

一方、障害厚生年金は、障害等級が重いほうから1級、2級、3級があり、厚生年金加入記録に基づいて報酬比例で計算されます。障害基礎年金の対象とならない3級の場合、最低保障額として58万5100円(2019年度)は支給されます。

いずれにしても、配偶者自身がこうした障害年金を受けていると、本人の配偶者加給年金が調整されるといえます。

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最終更新:11/15(金) 8:30
ファイナンシャルフィールド

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