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被災した場合に受けられる、社会保険料の減免措置とは?

11/15(金) 18:51配信

ファイナンシャルフィールド

自然災害が発生し、その結果、被災した場合、その直後と数日後、数週間後、数ヶ月後と、生活再建に向けた取り組みが続きます。

家計にとっては、この過程で定期的な支出が発生します。特に、社会保険料の支払いは、それだけでも大きな負担です。

このような状況を緩和させるため、要件を満たせば、社会保険料の減免を受けられる場合があります。

健康保険・介護保険料の減免措置

災害により、住宅が全壊、流失、半壊、大規模半壊、床上浸水した場合、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料が減免されます。

例えば、平成30年7月に発生した豪雨被害で岡山市は、次のような措置を講じています。

○国民健康保険料

○介護保険料(65歳以上)

○後期高齢者医療保険料

※岡山市「平成30年7月豪雨による令和元年ご区民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について」より

それぞれの制度において、住宅の被った損害の程度に応じ、保険料が100%免除されたり、50%に軽減されたりします。

また、中小企業などにお勤めの方が多く加入している協会けんぽでは、同じく、平成30年7月の豪雨災害において、健康保険料の窓口負担を還付しています。

還付の対象となるのは、病院や薬局で支払った額のうち、一部負担金(自己負担分)や訪問看護療養費にかかる一部負担金相当額となっています。

差額ベッド代などの保険適用外の費用は対象にはならず、入院時の食事代や居住費、柔道整復、あんま・マッサージ、はり・きゅうなども還付の対象にはなりません。

これらの適用を受ける際は、り災証明書を添付し申請する必要があります。詳しい内容が知りたいという場合は、お住まいの自治体や加入されている協会けんぽ・健康保険組合などに確認するようにしましょう。

出典:※岡山市「平成30年7月豪雨による令和元年ご区民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について」

執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

ファイナンシャルフィールド編集部

最終更新:11/15(金) 18:51
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