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【台風19号】支援継続へ情報共有 多様な主体の参加重要

11/16(土) 13:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 台風19号の被災者支援に取り組むボランティアらの情報共有会議が14日夜、横浜市内であった。県内初の災害ボランティアセンターが開設された川崎、相模原両市の状況が報告され、支援の継続に向け多様な主体の参加が重要との認識を共有した。

【台風19号】関連情報まとめ

 会議を呼び掛けたNPO法人「神奈川災害ボランティアネットワーク」の河西英彦理事長は「川崎、相模原、箱根の被害が大きく、まだ復興の段階に入っていない」と指摘。相模原市緑区へ支援に入った海老名災害ボランティアネットワークの福田博代表は「土砂崩れで被災した家が多いが、被災した高齢者宅の泥出しを近所の高齢者が手伝っている」と現状を説明し、「災害を通して高齢社会の現実を考えなければ」と呼び掛けた。

 「仮設住宅に入るか、住宅の応急修理を利用するかの選択は、サポートがないと難しい」と公的な制度を巡る課題を挙げたのは、NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」の鈴木淳子さん。「(民間賃貸住宅を借り上げる)みなし仮設の入居者や在宅避難者に情報やサービスを提供するため、官民連携の調査が必要だ」と強調した。

 参加者からは「活動を細く長く続けるためには、NPOなどをサポートする中間支援組織が欠かせない。日頃は災害と関係のない団体の協力も必要」といった提案があった。

 県社会福祉協議会や県共同募金会、日本赤十字社県支部などからも報告が行われた。

神奈川新聞社

最終更新:11/16(土) 13:00
カナロコ by 神奈川新聞

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