経済産業省経済解析室では、指数を身近なものとして使っていただけるよう、第3次産業活動指数においても、第3次産業に属する個々のサービスを、特徴に応じてグループ分けした系列を作成・提供している。ここでは、コンテンツに関連する産業でグループ化した「コンテンツ関連産業指数」を紹介する。
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皆さんはコンテンツ関連産業と聞いて何を思い浮かべるだろうか。「コンテンツ産業」とは、一般に、映像(映画、アニメ、TV番組)、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームなどの制作・流通を担う産業の総称と言われている。
「コンテンツ関連産業指数」も、この考えに基づきつつ、第3次産業活動指数の内訳系列の中から、これと関連する産業を集めて作成している。下表にあるとおり、ゲームソフトや映像などを制作して流通させるという供給側に近いサービスから、映画館や遊園地などのように消費者(需要側)に近いサービスまでを広く含めた構成となっている。
コンテンツ関連産業でも、多くの産業にみられるように、東日本大震災時、前回の消費税率引上げ時(2014年4月)に相対的に大きな落ち込みが確認できる。東日本大震災時の落ち込みからは回復をみせたものの、前回の消費税率引上げ以降は回復がみられず、右肩下がりの傾向がグラフから読み取れる。
スマートフォンなどのデバイス上で世界中の誰もが、いつでも、どこでもさまざまなコンテンツを楽しめるようになった時代に、コンテンツ関連産業が低下傾向というのは意外に感じられる方もいるだろう。
内訳系列のグラフを見ると、コンテンツ関連産業内での好不調がはっきりと浮かび上がる。街中では、ちょっとした待ち時間や移動時間にも、スマートフォンを用いて、ニュース配信、動画、オンラインゲームなどを楽しむ方を多くみかけるが、そうした楽しみを支える「コンテンツ配信業務 (注)」と「ゲームソフト」はやはり好調である。
遊園地・テーマパークについては、目下、東京オリンピック・パラリンピック開催(2020年7月~)に伴う訪日外国人の取り込みが関心テーマとなっており、業界の2強と呼ばれる東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオリンピック開幕前のオープンを目指した大規模なエリア開発が話題になっているが、この間も、業界全体の指数(入場者数を元に算出)は緩やかに上昇している。
他方、これら以外のコンテンツ関連産業については長期的に低下傾向がみられ、業種により好不調がくっきり分かれている。
最終更新:11/16(土) 12:48
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