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【中国経済】政府による景気刺激策は期待薄、しばらく続く低成長に、足かせは急速な「高齢化」

11/17(日) 11:07配信

マネーの達人

最低の経済成長率と信用リスクの増大

中国の2019年7-9月期のGDPは、前年同期比6.0%増と4~6月期から0.2ポイント下落し、1992年の四半期統計開始以来最低の伸び率となりました。

これは、世界的な景気減速懸念や米中の貿易摩擦による内外需の減少が大きく影響しています。

IMFの10月の世界経済見通しの改定においても、中国の2019年のGDP成長率見通しは6.1%と低く、2020年には5.8%と中国政府が最低限維持したいと考えている6.0%を下回る低成長になると見込んでいます。

このような状況を打開する方法として、中国政府による財政出動が考えられますが、リーマンショック直後に実施した大規模な景気刺激策に伴う債務が積み上がっており、李克強首相も「バラマキは行わない」と強調しています。

また、民間の債務残高もここ数年膨張しており、日本の地方銀行に当たる地方商業銀行の中には、不良債権問題から国有化せざるを得ない銀行も出てきています。

従って、中国政府による大胆な景気刺激策は期待薄であり、しばらくは低成長が続くと思われます。

米中問題は貿易摩擦から覇権争いへ

足許、米中の通商交渉が進展するとの見通しから、世界的に株価は上昇しています。

しかし、少なくとも第一段階の合意内容は、中国による外資規制緩和や米国の農産物の購入拡大といった従来の合意の焼き直しにすぎず、また両国にとって痛みのない分野に限られています。

そのため、今後の交渉が順調に進んでいくという見方も出てきていますが、過度の楽観は禁物です。

そもそも、2018年に米国が中国に対し追加関税を課し始めた際には、対中の貿易赤字の縮小を目的としていた訳ですが、いつの間にか技術覇権の争いへと目的が転換されてしまっています。

これは、貿易摩擦を解消すれば済む話ではなく、中国の産業構造自体の変化を伴うものです。

そのため、米中の覇権争いは短期的に終結するものではなく、長期間続いていくことを覚悟しないといけないでしょう。

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最終更新:11/17(日) 11:07
マネーの達人

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