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住宅ローン控除、2年目以降に年末調整を忘れてもリカバリーできる方法

11/17(日) 20:15配信

LIMO

10月の消費税増税に伴い、住宅ローン控除について、制度の拡充が行われました。住宅ローン控除の拡充については、以下の記事をご参照ください。

参考記事:『消費増税直後の住宅購入は避けるべき?  要チェックの優遇制度改正・新設とは』

この時期になると、年末調整や確定申告に関するお問合せが増えてきます。今回は、住宅ローン控除にかかわる手続きについて整理していきましょう。

初年度の住宅ローン控除は確定申告で

今年住宅購入をした方が住宅ローン控除を受けるためには、初年度の確定申告が必須となります。

確定申告の申告期限は、原則2月16日から3月15日までの1か月間です。期日ギリギリの申告だと税務署が込み合いますので、なるべく早めの申告をおススメします。なお、2月16日より前、1月から申告することも可能です。

会社員など給与所得者の場合、2年目以降になると、確定申告する必要はなくなり、会社の年末調整で手続きが完了するようになります。なお、自営業の方などは年末調整がありませんので、引き続き確定申告を行う必要があります。

2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で

初年度に確定申告を行うと、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金特別控除証明書」という書類が税務署から送られてきます。

これまでは、最大申告回数が10年間でしたので、初年度を除いた9年分が送られてきましたが、消費税増税に伴う改訂により、最大申告回数が13回になったため、それに合わせて12年分になるのではと思われます。

一度にまとめて送付されますので、紛失しないように注意してください。もし紛失してしまった場合は、税務署で再交付の手続きができますので、すぐに問合せしてください。

年末調整に必要なのは、この「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金特別控除証明書」と、「住宅ローン残高証明書」の2つです。

住宅ローン残高証明書は、10月上旬から中旬に借入れした金融機関から郵送で送られてきます。万が一紛失してしまった場合は、金融機関で再発行してもらいましょう。

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最終更新:11/17(日) 20:15
LIMO

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