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今なお続く5・18の悪夢…今年までの自殺者46人

11/17(日) 12:04配信

ハンギョレ新聞

15日の5・18記念財団39周年学術大会で イ・ミョンヒ教授「癒されぬ5・18」発表

 トラウマによる5・18民主化運動(光州民主化運動)の参加者たちの自殺が絶えないことが分かった。5・18の研究者たちは体系的な実態調査とともに早急な対策の必要性を指摘した。

 慶尚大学社会学科のキム・ミョンヒ教授は15日、光州(クァンジュ)5・18記念文化センターで「5・18研究の系譜学」をテーマに開かれた光州39周年記念学術大会で「5・18の直接・間接的な影響により、1980年から今年までに抗争の参加者46人が自殺している」と発表した。

 キム教授はこの日、「5・18、自殺とトラウマの系譜学:癒されぬ5・18」と題した発表で「5・18参加者の自殺数の年度別状況」を公開した。自殺者数は1980年代の25人が最も多く、1990年代に4人、2000年代に13人、2010年代に4人だった。これは5・18遺族会が2010年に発表した資料に新聞の報道内容を追加したもので、実際の自殺者はこれより多い可能性があるとキム教授は説明した。

 キム教授は自殺の理由について、1990年代までは拷問の後遺症と生活苦によるものとした。身体的・精神的苦痛に耐えるためにほとんどの人がアルコールに依存し、これによる対人関係の失敗、家庭問題、失業、貧困を経験したという。しかし、2000年代以降は金銭的補償に起因するものと分析する。5・18の歪曲が続き、加害者たちが処罰されていない状況で、参加者たちは一時的な補償しかもらえず家族間の軋轢や詐欺、事業の失敗を経験し、自尊心が損なわれたというものだ。

 キム教授は、2009年以前までは自殺者の集計と研究が行われていたが、現在は後続の研究がなく正確な実態を把握できていないと指摘する。

 キム教授は「5・18のトラウマを癒すための最善の方法は真相究明と加害者処罰だ。体系的な実態調査だけでなく、自殺者の家族と2世への影響も研究して対策を講じるべき」と主張した。

 この日の学術大会では高麗大学のチョン・イルチュン教授による「5・18事件の現在化、地球化:韓国民主主義の危機克服に向けて」と題する基調講演を皮切りに、「5・18、真実のレジーム(regime)と系譜学」(チェ・ヒョンジュ順天大学教授)、「5・18民主化運動と韓国民主主義」(ミン・ヒ慶煕大学研究教授)などの発表が行われた。
文・写真/キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:11/17(日) 12:04
ハンギョレ新聞

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