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在韓米軍の駐留経費分担交渉 ソウルで3回目協議

11/18(月) 17:01配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は18日、ソウルの韓国国防研究院で2020年の在韓米軍の駐留経費負担について、韓国側の負担を決める協定の締結に向けた3回目の協議を行った。

 韓国外交部の鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表、米国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。

 両国は9月に1回目、10月に2回目の協議を行っている。今回は19日までの2日間、2度目の協議で確認した双方の隔たりを埋めるため本格的な調整を行う。

 米国は韓国が来年に負担する経費として、今年の5倍を上回る50億ドル(約5445億円)を求めているとされる。1991年から始まった同協定で韓国側負担の引き上げ率が最も高かった25.7%をはるかに超える大幅な増額で、米CNNはトランプ大統領が突然提示した増額要求に米政府当局者らが対応に追われていると報じた。

 韓国では米国の要求は過度だとの認識が強く、与党「共に民主党」の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は無理な要求には国会批准の拒否権を行使する考えを示している。

 国防研究院の前では韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)など約50の団体でつくる「民衆共同行動」などが在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額に反対する集会を開いた。

最終更新:11/18(月) 17:33
聯合ニュース

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