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JTB、中間決算で黒字転換、ラグビーW杯や訪日イベント効果で、台風19号の旅行取消しは60億円に -2019年度第2四半期

11/18(月) 17:43配信

トラベルボイス

JTBが発表した2020年3月期第2四半期連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)は、売上高が前年比0.4%増の6860億円、営業利益が68.7%増の64億円、経常利益が59.6%増の69億円で当期純利益は44億円となった。(※写真 右:取締役専務執行役員経営戦略本部長の金子和彦氏、左:取締役常務執行役員財務部長の小林高広氏)

前年同期は9年ぶりの赤字(11億円)だったが、今期は黒字に転換。G20大阪会議やアフリカ開発会議、ラグビーワールドカップなどグローバルMICEの大型イベントが利益に貢献し、前期の赤字要因の一つだった構造改革でコスト改善が図り、経常利益と最終利益の改善に繋がったとしている。また、商事部門で、インバウンド増加を受けて続く宿泊施設の開業ラッシュにより、旅館やホテル等の消耗品販売が増加したことも、押し上げ要素になったという。

個人旅行事業:増収増益

売上高3540億円/1.8%増、営業利益44億円/15.8%増
第1四半期は10連休の大型ゴールデンウィーク効果で好調だったが、夏期需要の先取りにもなり、第2四半期は伸びが鈍化。海外企画商品は第1四半期が前年比10%増で推移したが、第2四半期はプラス推移も緩やかな動きとなった。国内企画商品は第1四半期が2~3%増だったが、第2四半期は5%減と前年割れになったという。

特に価格変動制のダイナミック商品対応では、販売率は数パーセントで前期とあまり変わっていない。財務部長の小林氏は「告知、販売が十分でなかった」とし、現在ダイナミック商品に対応した販売システムを開発していることを説明。「ITを活用したアプローチ、価格変動への対応、即時性など、諸課題の克服改善をした上で初めて消費者のニーズに対応できる価格設定と商品展開ができる」と述べ、システム開発を含む体制整備に取り組んでいることを説明した。

また海外個人旅行では、韓国と日本の関係悪化や香港デモで両方面への販売額は減少。韓国は17%減、香港は5%減となった。直近9月は韓国が55%減、香港が70%減の大幅減少。10月と11月は韓国が対前年の30%~20%台、香港は20%~10%台の推移となっている。

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最終更新:11/18(月) 17:43
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