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発達障害や精神障害の人が働きづらい社会で、離職せずに続けられる仕事とは?

11/18(月) 19:30配信

MONEY PLUS

障害者雇用促進法により、企業には2.2%の割合での障害者雇用が定められています。

それに基づいて、精神障害者の雇用も広まってきていますが、たとえ障害者雇用で就職しても、なかなか職場に定着しないといった課題を抱えているのも事実です。

大学生を見たことがない子どもたち

障害者が特性を活かしてパフォーマンスを発揮するには、労働時間にとらわれない柔軟な勤務体系も必要なのでは? 

慶應義塾大学商学部教授で、『新版 障害者の経済学』の著者の中島隆信氏はそう提言します。

入職1年後の定着率は5割を切るという現実

障害者雇用促進法という法律により、企業には雇用すべき障害者の割合が定められています。その割合は、2018年にそれまでの2.0%から2.2%に引き上げられていて、今後2.3%まで上がることも決まっています。

なかでも精神障害者については、2018年に障害者雇用率の制度のなかに正式に組み入れられたのを追い風に、急速に雇用が進んでいますが、入職1年後の定着率は5割を切るなど、必ずしも順調に受け入れられているとは言い難いのが現状です。

体調の波が大きく、勤務が不安定になりがちだとも言われるので、精神障害者を敬遠する企業は依然として少なくありません。

国や地方公共団体には2.5%という法定雇用率が定められているのにも関わらず、障害者雇用を推進する立場の中央省庁の多くが法定雇用率が未達成だと報道されたのは2018年のことでした。

その後、中央省庁では障害者の大規模な採用が行なわれましたが、早くも離職してしまった障害者の職員も一定数に上るとの情報もあります。なぜ、障害者雇用はなかなかうまくいかないのでしょうか。

早くから障害者雇用に関する考察に取り組み、2006年に『障害者の経済学』を、2018年にはその内容を改訂した『新版 障害者の経済学』(共に東洋経済新報社)を著した慶應義塾大学商学部教授・中島隆信氏に、障害者雇用の課題と問題点について聞きました。

職人的な仕事が減ったことが発達障害の人の生きづらさに繋がっている

――中島先生の『新版 障害者の経済学』のなかに「機能不全があっても社会がそれを問題視していなければ障害とはいえず、障害者にもならない」という一節があります。いま発達障害が注目されていますが、正規雇用ではなかなか採用されないから、障害者雇用で就職活動をするために障害者手帳を取得するという人もいて、障害者の定義が以前よりも広がってきているような気もします。

確かにそうですね。身体障害やダウン症など、原因がはっきりした障害に比べると、発達障害は定型発達との明確な線引きがありませんし、精神障害にしても、生まれ持っているものというよりは、社会に出てからうまくいかないことがきっかけで発症するケースが多いですよね。

発達障害が増えた理由としては、おそらく社会の構造として、工場労働とか第二次産業的な仕事がどんどん少なくなっていて、対人的なサービス業などの第三次産業がほとんどになっている。

そうするとマルチな能力が要求されるのですが、発達障害の人が何かひとつ不得意なことがあれば企業人としてアウトになってしまう。そういった難しさが、いまの社会にはあるのだと思います。

――昔は職人的な仕事が多くて、発達障害の人でもそこにうまく当てはまっていたと
 
はい。ブルーカラーの世界では結構そういう、発達障害のような職人かたぎの人がいたような気がするんですよ。でもホワイトカラーの世界では、ひととおり優れた能力を持っているのが前提で、その上で特に優れた能力は何かという話になるので、どれがひとつが大きく欠けている人は、会社としては使い勝手が悪いという話になってしまうのでは。

――「障害者を生み出しているのは私たち自身である」「私たちの社会が“健常者”の条件を厳格にすればするほど、障害者の数は増えていく」とも書いています。

発達障害の人って、発達障害そのもので社会生活が難しくなるというよりは、会社の中で発達障害的なところを直せと言われて、それがきつくて二次障害的に精神疾患になってしまうというケースが多いんです。

それはある意味では、この社会がその人を障害者にしてしまったということになるかもしれませんね。

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最終更新:11/18(月) 19:30
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