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GSOMIA失効は不可避 日韓の確執、さらに深まる

11/19(火) 11:12配信

47NEWS

 韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が失効するのか、大詰めの局面を迎えている。期限は今月23日午前零時。米国は延長を強く求めているが、日本による輸出管理強化の解除が先だと譲らない韓国と、貿易とGSOMIAは無関係だとする日本の主張は交わらない。17日の日韓防衛相会談も平行線に終わった。もはや失効は不可避で、日韓両国の確執はますます深まっていく。

 ▽拳を下ろす名分

 関係を修復させるには今はこれしかない、というシナリオは存在する。

日本が韓国に何らかの名分を与えた上で、韓国が22日までにGSOMIAの1年延長を決定する。これを受けて日本で外相会談を行い、首脳会談開催の重要性を確認。12月に両首脳が直接話し合い、日韓間のさまざまな重要問題について早期解決を目指す方針で一致する―というものだ。

 水面下を含めたこれまでの協議で韓国は、日本が輸出管理強化について、直ちに解除しなくても解除につながりうる姿勢を示せば「総合的な判断ができる」(日韓関係筋)ところまで降りてきている。元徴用工判決を巡っても、今月初めに来日した文喜相国会議長が日本企業に直接の支出を求めない案を示すなど、融和姿勢をにじませてきた。

 「姿勢を示す」とは、安全保障上の貿易管理に関する政策対話に応じる姿勢を示すことだ。対話は、機微な情報を含めて意見交換するための定例会合だが、文在寅政権以降、韓国は応じてこなかった。しかし、一連の経緯を受けて逆に開催を要請し、今度は日本が「信頼関係が損なわれた」として応じていない。

この日程が具体化すれば、韓国側は貿易管理体制の状況を説明でき、将来の解除につながりうるため「拳を下ろす名分になる」わけだ。

 文議長が滞在中、早稲田大での講演で示した案は、日韓両国の企業や個人から募った寄付金で、徴用被害を訴えた原告を救済するという内容だった。日本企業から強制的に賠償金を出させるものではないため、確かに「日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場と矛盾しないように思える。日本側にも、自民党内などから理解を示す声が出る。

安倍晋三首相と文大統領は4日、訪問先のタイで、約1年1カ月ぶりに着席する形で約10分間言葉を交わした。首相の態度を軟化させたい文大統領の呼び掛けに基づくものだ。

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最終更新:11/19(火) 11:35
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