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中東和平への望みを打ち砕く? トランプ政権、40年維持してきたイスラエルの「入植」に対する見解を放棄

11/19(火) 20:00配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

アメリカのポンペオ国務長官は11月18日(現地時間)、アメリカは長年にわたって維持してきた外交的見解を放棄し、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区での入植活動を「国際法と矛盾する」とは見なさないと発表した。

ポンペオ国務長官が示した見解は、これまでの政権の政策や、1978年のカーター政権下で国務省の出した法律上の見解から大きく逸脱するものだ。

イスラエル人の入植活動は、外交問題のトピックの中でも最も激しい論争になっているものの1つだ。今回の動きは、イスラエルとパレスチナの間の和平および二国家解決への望みを砕きかねない。

パレスチナの指導者らは今回の発表に反発する一方、イスラエルのネタニヤフ首相は感謝を示している。

トランプ政権は11月19日、中東の和平を事実上、実現不可能にしかねないイスラエルに関する政策の大幅な転換を発表した。

ポンペオ国務長官は、アメリカはイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区での入植活動を「国際法と矛盾する」とは見なさないと語った。

これは事実上、アメリカがもはや1978年のカーター政権下で国務省の出した、イスラエル人の入植活動を国際法違反とする法律上の見解を支持しないことを意味する。

ポンペオ国務長官は「民間の入植活動を国際法と矛盾すると言っても、和平の推進にはなっていない」とし、「厳しいが、紛争に司法的な解決はなく、国際法上、誰が正しくて誰が間違っているかの議論は平和をもたらさないというのが現実だ」と語った。

オバマ政権は2016年、イスラエルが占領地で進める入植活動の停止を求める国連安保理決議案に拒否権を行使せず、棄権した。入植活動は国際法の「甚だしい違反」としたこの決議案は、賛成14、反対0で採択された。

パレスチナ解放機構(PLO)のサエブ・エレカット(Saeb Erekat)氏は11月19日に声明文を出し、トランプ政権の発表を批判した。

「この発表によって、トランプ政権はまたもや国際システムを脅かしている。国際法を(弱肉強食という)"ジャングルの法則"で絶えず置き換えようとしている」

「ただ今より、国際社会はアメリカのこの無責任な行動に対応し、これを阻止するために必要な全ての手段を取らなければならない。世界の安定、安全、平和に脅威をもたらすものだ」

イスラエル人による入植活動は、今も続くイスラエル・パレスチナ間の紛争に関する話題の中でも、最も意見が分かれるトピックの1つだ。入植活動は長年にわたって国際社会から違法と見なされ、アメリカ政府が目標としてきた二国家解決の主なハードルの1つと考えられてきた。

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最終更新:11/20(水) 4:01
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