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児童手当は「大人のおこづかい」だから見直し?政府のミスをブログが指摘、その経緯は

11/19(火) 17:15配信

BuzzFeed Japan

子どもがいる世帯に配られている「児童手当」をめぐり、政府の資料に誤りがあったことが話題を呼んでいる。間違っていたのは、国の予算のあり方などを提言するための会議に提出されていたデータ。高所得者であればあるほど、児童手当を「大人のお小遣い」として使っていることが多いとされ、「廃止も含む見直し」の根拠にされていた。これに対しネット上で疑問の声が相次ぎ、結果として誤りが判明した。いったい何が起きたのだろうか?【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

前提として、児童手当とは、0歳から中学校卒業までの子どもを育てている人に支給されるもの。

3歳未満は一人あたり月額1万5000円、3歳以上は1万円(3歳から小学生までの第3子以降は1万5000円)だ。所得制限額以上の人は、特例給付として5000円が支給される。

今回、誤りが見つかったのは財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」(10月9日)の「財政制度分科会」でで、財務省が提出した資料。

来年度の予算に関する建議を取りまとめるなかで、高所得者への児童手当廃止を含めた見直し案を提示する際、引用されていたデータだ。

「厚生労働省の調査では、世帯年収が高いほど、児童手当が『大人のお小遣い・遊興費』などに費消される傾向がある」として、以下のようなグラフが使われていた。

財務省はこうしたデータを根拠に、以下のような「高所得者への児童手当の給付廃止を含めた見直し」という改革の方向性の案を示していた。

《教育・保育などへの現物給付が充実していく中で、必ずしも子どものために充てられるとは限らない児童手当(現金給付)については、政策効果や公平性の観点から、使途等の実態を踏まえた所得基準や給付額見直しを検討すべき。特に、所得基準を超える者への特例給付については、廃止を含めた見直しを行うべき。》

こうした内容について、11月11日に日経新聞が「高所得者の児童手当、廃止含む見直し要請 財務省」と報道。

「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」の双方を合算したデータを「世帯の所得が高いほど子育てに使われていない実態が浮かび上がった」などと紹介している。

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最終更新:11/19(火) 17:15
BuzzFeed Japan

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