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事業者なら確認しておきたい「インボイス制度」って何?

11/19(火) 20:01配信

ファイナンシャルフィールド

令和元年10月の消費増税に伴い、軽減税率制度がスタートしました。消費者側からすると、「持ち帰りは8%」「店内で食べると10%」ということがわかればよいと思っていませんか?

しかし事業者側からすると、実は大変な制度の導入が予定されています。それは、令和5年10月に導入される、インボイス制度(正式名称:適格請求書等保存方式)です。

この制度は、「まだまだ先だから」と油断していると、実際に導入されるときに大変な事態となります。「まだ時間があるから」ではなく、「今から準備しておこう」と意識を変革していただきたいものです。

インボイス制度とは?

では、インボイス制度について説明しましょう。

この制度では、複数税率に対応した仕入税額の控除のため、“売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段”として、一定の事項が記載された請求書や納品書等の書類を用います。この書類を「適格請求書」と呼びます。

消費税は、事業者の売り上げ分の消費税から、仕入/経費分の消費税を差し引いて納めることとされています。この適格請求書では、消費税率8%と10%を分けて明記することとされています。

「適格請求書」に、指定の様式はありません。必要事項が書いてあれば、書き方は自由です。手書きも認められます。

しかし、書き方は自由でも、この書類を作成し、正式な書類として発行するためには、税務署への登録が必要です。

適格請求書の記載事項の1つに“登録番号”があります。これは税務署に登録を行った事業者に対して発行されるので、これで登録した事業者であるかが判断できます。

なお、税務署に登録を行った事業者は適格請求書発行事業者と呼ばれます。

インボイス制度が導入されるのは令和5年10月1日とされています。適格請求書発行事業者になるための登録申請は、令和3年10月1日から始まります。

申請後、一定の審査期間を要するため、早めの提出をお勧めします。

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最終更新:11/19(火) 20:01
ファイナンシャルフィールド

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