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沖縄・観光客の防災対策に予算9.5億円 全国よりも食料の備蓄少ない事情などが背景に

11/19(火) 8:05配信

沖縄タイムス

 沖縄総合事務局は18日、県内34市町村に対し、災害時の観光客の安全性を確保する取り組みを進める「沖縄観光防災力強化支援事業費補助金」として、2019年度の予算額9億5千万円のうち、15日時点で約7億3千万円を交付したと発表した。

 全国と比べ、食料品などの備蓄が少ない県内事情や、増加する観光客などを背景に、本年度から新設した。

 同局は、県内で大規模災害が発生した場合「観光客が観光地に足止めとなり『観光避難民』になる恐れがある」と指摘。増加する観光客への防災対応の強化を図る必要があるとした。

 また「消防庁の16年度の調査では、県内の1人当たりの米や缶詰の備蓄量は、全国の約4割だ」と指摘。他府県と比べ、食料品などの防災備蓄品が少ないと指摘し「各市町村は(地域住民のための防災対応で精いっぱいで)観光客向けの備蓄までは手が回っていないため、国が支援する」とした。

 食料等の備蓄や多言語避難誘導看板、外国人観光客に対応するための翻訳タブレットなど、避難所などに必要な整備・備蓄経費は9割を補助。

 避難・備蓄等の計画策定や多言語の避難誘導マップの作成などの事業促進費は、全額が補助金で充てられる。

 国の20年度予算概算要求で同額の9億5千万円を計上しており、同局は観光客への防災対策を継続する考えだ。

最終更新:11/19(火) 8:05
沖縄タイムス

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