米、イスラエルの入植活動に対する方針転換ー国際法違反と見なさず

Benjamin Netanyahu Photographer: Simon Dawson/Bloomberg

（ブルームバーグ）： ポンペオ米国務長官は18日、イスラエルによるヨルダン川西岸地区での入植活動に関して姿勢を転換すると表明した。

ポンペオ長官はワシントンでの記者会見で「ヨルダン川西岸でのイスラエルの民間人による入植地の建設は、それ自体が国際法に違反しているわけではない」とし、「われわれは現地の実情を認めた」と述べた。

今回の動きは米国の重大な政策変更を示しており、トランプ大統領が新たにイスラエル寄りの政策を打ち出したことになる。同氏は米大使館をエルサレムに移転させたほか、イスラエルが占領するゴラン高原で同国の主権を認める考えを表明してきた。

米国の方針転換はイスラエルのネタニヤフ首相にとって追い風となる可能性がある。同首相は汚職疑惑で起訴される可能性に直面しているほか、９月のやり直し総選挙後の２大政党による連立政権樹立の取り組みが難航している。イスラエル首相府は「米国は今回、歴史的な過ちを正す重要な政策を採用した」とコメントした。

一方、パレスチナ自治政府高官のハナン・アシュラウィ氏はポンペオ長官を非難し、ヨルダン川西岸に関する決定について「国際法および正義と平和への新たな打撃」だとツイートした。

原題：U.S. Reverses Its Stance That West Bank Settlements Are Illegal（抜粋）

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