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LINEの「位置情報」を最大限に生かした最新OMOマーケティングと今後の展望

11/20(水) 7:06配信

Web担当者Forum

国内でMAU(月間アクティブユーザー)8,200万で、DAUの割合(1日のアクティブユーザー)が86%というLINE。生活インフラと言えるLINEとコラボすることで、どんなマーケティングが可能になるのか。

「デジタルマーケターズサミット 2019 in大阪」に登壇したLINEの藤原氏は、毎日開くアプリでしかできない「位置情報を使ったマーケティング」などの最新OMOマーケティングについて解説。セッションの後半では、パルの堀田氏とPeach Aviation千歳氏によるパネルディスカッションが行われた。

 

現在LINEが行っている取り組み

藤原氏はLINEに入社して4年。O2Oカンパニーで、LINEショッピング、LINEデリマ、LINEトラベルなど6サービスを運営している。


■ LINEの強みは「位置情報」を使ったマーケティング

メッセンジャーからはじまったLINEだが、「ユーザーがより使いやすいもの」を目標にサービスを展開している。

国内のMAU(月間アクティブユーザー)は、8,200万人以上。日本の人口の約64%をカバーし、国内の生活インフラとして定着している。藤原氏は、「LINEの最大の強みは1日に1回以上利用したユーザーの割合を示すDAU(1日のアクティブユーザー)が86%いることだ」と言う。





LINEの成長戦略事業としては、今話題の「Fintech(LINEpayなどのpay系)」や「コマース」「AI」がある。コマースの情報が、FintechにもAIにもつながっていく、データの集約を担うようなサービスを作っている。

 

LINEを通して「お得」を感じてもらうO2Oサービス戦略

LINEがサービスを展開している領域は3つ。オンラインのサービスから設計をし、その取得したデータからオフラインのサービスにつなげていくことが可能だ。

・ショッピング領域
・グルメ領域
・トラベル領域





■ ショッピング領域

【オンライン】LINEショッピング

・楽天やAmazon、Yahoo!など大手260社以上と提携
・各サイトの独自ポイントとLINEポイントがダブルで貯まる

【オフライン】SHOPPING GO

・実店舗購買に向いている家電やアパレルの約20社と提携
・会計時にショッピングGOが発効するバーコードをスキャンすることで、購入金額の数パーセントがLINEポイントで還元される

ショッピング領域において、「ダブルポイント」がユーザーに支持されている。楽天で買い物をする場合、Googleで検索して購入すると楽天のポイントしか貯まらないが、LINEショッピングで検索をして購入すると、楽天ポイントがたまる上にLINEポイントも貯まる。ユーザーの新しいショップの探し方のモデルとなっている。

藤原氏によると、この領域で力を入れているのは、「検索と価格比較」。各ショップの商品をその場で見比べることができる検索、ショップごとの価格やポイントの還元率の比較といった、これまで見えていなかった部分の比較も今後実装予定だ。




■ グルメ領域

【オンライン】LINEデリマ

・有名チェーン16,000店舗以上と提携
・食事の宅配サービス

【オフライン】LINEポケオ

・3,500店舗以上と提携
・事前決済で待ち時間なく食事を持ち帰れるテイクアウトサービス

グルメサービスは、デリバリーとテイクアウトといった対になるコンセプトを持つ。

特徴としては、専用アプリのダウンロードが不要で、既存のLINE IDを利用してすぐに開始できる。さらに、位置情報によってユーザーへ自動でレコメンドができ、注文可能な店舗やキャンペーン情報を配信できる。




■ トラベル領域

【オンライン】LINEトラベル

・国内外の旅行比較サイト250社以上と提携
・旅行サイトの価格比較

【オフライン】おでかけNow

・約10社と提携
・旅行先での予約やちょっとしたお出かけに使うサービスが中心

旅行の検索と比較、LINEポイント還元が特徴のトラベルサービス。ショッピングサービスと似た特徴だが、こちらの方が「価格比較」に重きを置いていると藤原氏は言う。

 

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最終更新:11/22(金) 2:01
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