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食の人材育成目指す 産学官組織、来年設立へ 都道府県で初 三重県知事会見

11/20(水) 11:00配信

伊勢新聞

 鈴木英敬三重県知事は19日の定例記者会見で、食に関連する産業の人材育成を目指す「みえ食の“人財”育成プラットフォーム」を設立すると発表した。他業種に比べて低いとされる生産性や定着率を高めることが目的。飲食店や調理専門学校といった県内の産官学で構成し、来年3月にも設立させたい考え。食の人材育成に特化した産官学による組織の設立は全国の都道府県で初となる。

 県によると、平成29年の雇用動向調査では、飲食や宿泊に関連する産業で働く人のうち、30・0%が調査と同じ年度内に離職したという。製造業の9・4%、医療・福祉は14・5%に比べると高い。

 また、県内の飲食、宿泊業者を対象とした県の聞き取り調査では「シフトが不規則という悪いイメージを払拭(ふっしょく)させたい」「自社だけでは研修などを実施するのが難しい」との声が寄せられたという。

 このため、県は食に関連する県内の産官学を集め、課題の解決を図ることにした。プラットフォームに参加する会員は、来年3月の設立時点で県内の約200者を目指し、4年後は350者に増やしたい考え。

 プラットフォームでは、食関連の企業と調理を学ぶ学生らによる交流会や食の伝統などを学ぶ研修会、県産食材の魅力を味わうイベント、食関連産業の事業者を巡るインターンを検討しているという。

 鈴木知事は「価値の創出を担う人財の育成」と「将来を担う人財の育成」を目標に掲げた上で「食関連産業のさらなる発展には、より多くの関係者が一体となって取り組むことが効果的だ」と述べた。

 また、県はプラットフォームの設立に先立つプレイベントとして、12月16日、津市羽所町のアストホールで「食の人財育成」をテーマにしたシンポジウムを開き、プラットフォームの会員を募る。

 シンポジウムでは、食品メーカーのヤマモリ(桑名市)の三林憲忠社長らがパネルディスカッションに臨み、若者から選ばれる食関連産業などを語る。志摩観光ホテルの樋口宏江総料理長による講演もある。

 シンポジウムは午後2時―同4時までで参加無料。食関連産業に携わる人が対象。定員は200人で申し込みが必要。問い合わせは中小企業・サービス産業振興課=電話059(224)2458=へ。

伊勢新聞

最終更新:11/20(水) 11:00
伊勢新聞

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