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【相談事例】『扶養控除』のプチ改正。2020年の働き方

11/20(水) 12:23配信

ファイナンシャルフィールド

お子さまが小学校高学年になると、本格的に進学について考え始める方が増えるようです。もちろん、その前から考えている人もいますが、現実的に焦らないと動かない人がいるのも正直なところ。

そんな方々の中で、これまで専業主婦(夫)や配偶者の扶養内で働いていた方で、進学時期をきっかけに働くことを検討している人の多くは「子どもの側にいてあげたかったから」「子どもが大切な時期だから」とおっしゃっています。

しかし、そうは言っていられない現実も見えてくるのでしょう。働いたほうが良いのか、子どもと寄り添ったほうが良いのか、どちらなのでしょうか?

相談内容:子どもの塾と習い事の費用を捻出したい

【相談者の情報】
都内在住
夫:48歳/妻:47歳/子ども:10歳
夫の年収:500万円ほど(会社員)
妻の年収:111万円(夫の扶養)

都内に住む、Tさん(妻)は、子どもの教育費についてかなり悩んでいらっしゃいました。結婚以来、夫から給与明細を見せてもらったのは数回、今は毎月25万円の家計費をもらって生活をしています。

自由な生活を送る夫は、多趣味で友達づきあいも多く、しょっちゅうお金のことでもめていました。そしていつの日からか、家庭内別居状態となりました。毎月の家計費の中から、家賃、生活費、教育費を捻出するのは結構大変だとか。特に子どもが野球(習い事)をしており、その費用がかなりかかるようです。

それに加えて、そろそろ学習塾と英語教室にも通わせたいと思っているので、頭を抱えていらっしゃいました。「扶養の範囲内で働いたほうが得なのかどうか?」というご相談内容でした。

扶養控除のまとめ

2018年の税制改正により「扶養内」の年収金額に変更がありました。それ以前は「103万円の壁」といわれ、その範囲内なら夫婦の所得税・妻の社会保険料(健康保険・年金)にメリットがあったので、その範囲内で仕事をする人が多かったと思います。しかし、2018年の税制改革でさまざまな変更がありました。

まずは、大きな区分けについてお伝えします。扶養控除には、大きく分けると2つの側面があります。『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』です。

【税制上の扶養控除】
所得税・住民税・配偶者控除・配偶者特別控除などの税制面

【社会保険上の扶養控除】
健康保険と年金の種別による社会保障面

配偶者の所得金額により扶養状況は変りますが、納税者の所得要件も加味されます。また『社会保険上の扶養控除』は、配偶者のパート先の会社の情況により変りますので注意をしてください。

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最終更新:11/20(水) 13:57
ファイナンシャルフィールド

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