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年金受給で詐欺罪に…クレジットカードにも要注意!いま知るべき「終活の落とし穴」

11/20(水) 18:03配信

テレ東プラス

経済情報や話題のニュース、世間を騒がせている流行のモノについて、誰にでもわかるように優しくかみ砕いてお届けする。今回のテーマは「終活の落とし穴」。

近年浸透してきた「終活」という言葉。しかし、実際に終活をしている人の割合は1割に満たない(※2018年楽天インサイト調べ)という。終活の不備で面倒ごとに巻き込まれるのは、死去した人より遺された人だというのだ。そこで遺された側が知っておくべき終活の情報を紹介していく。

終活の危険な落とし穴…そのひとつは「死なれて起こるお金のトラブル」。森井じゅん公認会計士は「亡くなった人の銀行預金は引き出すのが超大変」と指摘する。

通常、口座の名義人が亡くなると、銀行が口座を凍結する。2019年7月1日には、凍結した銀行口座から仮払いできる制度が制定されたが、ひとつの金融機関から引き出せる上限は150万円と決められており、それ以上の金額を銀行から引き出すためには、遺された側による非常に面倒な手続きが必要になるという。

凍結解除に必要な書類は「故人の出生から死亡までの戸籍謄本」「全ての相続人の実印・印鑑証明」「全ての相続人の戸籍謄本」など(※遺産分割協議後の場合)。

通帳・印鑑の場所を知っているだけでは不十分で、「誰が相続するのかを決めておかなければならないので、亡くなる前に『誰に・何を』の整理をしておくことが大切」と森井氏は助言する。

また、見落としがちなのが「故人のクレジットカード」。そのまま放置すると年会費や定額サービス、公共料金などの引き落としがいつまでも続くことがあり、相続する人がきちんと解約手続きをとる必要がある。山岸久朗弁護士によると「相続放棄をしなければ、債務・借金・連帯保証人等も相続することになる」とのことだ。

銀行口座が凍結すれば、その時点でカードの引き落としも止まるはず、と安心してはいけない。引き落とされないだけで債務自体は増えていくため、今度は滞納の形でトラブルになる。最近では通帳がないネットバンクも増加しているため、先立たれた際に困らないよう、資産をリスト化して把握しておくことが大切だ。

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最終更新:11/20(水) 18:03
テレ東プラス

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