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文大統領「GSOMIA、日本が原因提供…終了しても安保協力」

11/20(水) 7:57配信

ハンギョレ新聞

[2019国民との対話]南北関係・外交 

「日本、安全保障上韓国を信頼できないとしながら 
軍事情報共有するのは矛盾」 
日本の輸出規制の解除が先という原則を再確認 

「朝米、年内首脳会談に向けて努力中」 
第3回会談が開かれば、必ず成果があるだろう 
そうなれば南北関係にも可能性が開かれる」 

「募兵制、まだ実施できる現実的状況ではない」 
兵力削減など中長期的な設計を強調
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、23日0時が終了時限である韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連し、「GSOMIAが終了することになっても、日本と安全保障上の協力をする」と述べた。文在寅大統領は同日の「国民との対話」で、「GSOMIA問題は日本が原因を提供した。(日本が韓国を)安保上信頼できないと言いながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度だ」として、このように述べた。

 文大統領は「日本がGSOMIAの終了を望まないなら、(この問題が)輸出規制措置とともに解決されるよう、韓国と膝を突き合わせて取り組んでいかなければならない」と強調した。米政府の強い圧力にもかかわらず、日本政府が輸出規制措置を撤回しない限り、GSOMIAの再延長はしないという従来の原則的方針を再確認にしたわけだ。

 文大統領は「韓国は防波堤の役割を果たして、日本の安保において非常に大きな助けになっており、米国は核の安保の傘を提供している」とし、「(日本は)韓国の防波堤の役割によって少ない防衛費用で自分たちの安保を維持している」と指摘した。そして、「日本は全体GDPのうち国防費の支出の割合が1%に満たない。我々は2.5、2.6%に近い。にもかかわらず、日本が輸出規制を行うのにあたって、韓国を安保上信頼できないためという理由を掲げている」と指摘した。

 さらに、文大統領は「韓国に輸出されるフッ化水素など韓国の半導体に欠かせない材料が、北朝鮮や第3国に渡って大量破壊兵器あるいは化学兵器になる可能性があるから、韓国は信頼できないと言っているが、安全保障上信頼できないとしながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度」だと指摘した。

 文大統領は「その疑惑そのものが事実無根のものであるうえ、もしそのような類の疑いがあったとしても、『輸出物資に対する統制をもう少し強化する措置を取ってほしい』とか、『輸出物資がどのように実際使われているか、そのような内訳を知りたい』とか、『韓日間で疎通を強化しよう』というようなことを事前に要求することもなく、ある日突然輸出規制措置を取った」と批判した。

 さらに文大統領は、「(GSOMIAの終了決定は)道理からして、我々としては当然取るべきものだと言いたい」とし、「我々の安保においては韓米同盟が中核だが、韓米日間の安保協力も非常に重要だ。韓国はできるだけ日本とも安保面で協力していきたい」と付け加えた。

 文大統領は南北及び朝米関係と関連し、「3回目の朝米首脳会談が開かれれば、必ず成果があるだろう」とし、「そうなれば、南北関係にも可能性が開かれる」と述べた。文大統領は「朝米間で双方が公言した通り、年内に実務協議を経て首脳会談を行う試みと努力が行われていると思う」として、このように述べた。さらに、「南北、朝米間では目に見えないが多くの準備が進められている」と付け加えた。

 文大統領は、「南北関係でスピードが出ない部分については残念に思う人も多いだろう」としたうえで、「南北関係の発展も国際社会と歩調を合わせなければならず、特に朝米非核化交渉が進行中であるため、この交渉の成功のために同盟国である米国と歩調を合わせなければならない問題もある」と説明した。そして、「南北関係だけを考えれば、さらにスピードを出せるし、駆け足で進むこともできると思う」と述べた。

 文大統領は南北鉄道連結事業についても、「北朝鮮の鉄道・道路を改善するには、韓国の物資と装備が必要だが、そのためには国連安全保障理事会の制裁問題が解決されなければならず、結局その部分は朝米対話の成功にかなりの部分がかかっている」と述べた。

 文大統領が「最後の難所」だと重ねて強調してきた第3回朝米首脳会談の実現に向けて、朝米交渉と南北関係の歩調を合わせていくしかないという説明だ。

 一方、文在寅大統領は最近起こった募兵制への転換をめぐる議論について、「まだ現実的に実施できる状況ではない。中長期的に設計していかなければならない」との見解を明らかにした。文大統領は「(募兵制への転換のためには)職業軍人を増やし、兵士の給与を増やしていくと共に、財政負担にも対応できるようにしなければならない」と述べ、募兵制への転換の難しさについて説明した。文大統領はその一方で、「兵力中心ではなく、先端科学装備中心の軍隊に転換し、兵力を減らして、南北関係がさらに発展して平和が定着すれば、南北間の軍縮も可能になるだろう」とし、「このような条件を整えて募兵制への転換を念頭に置くべきではないかと思う」と付け加えた。

イ・ジェフン、ノ・ジウォン、ファン・クムビ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:11/20(水) 7:57
ハンギョレ新聞

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