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企業の50.1%が正社員不足

2019/11/21(木) 11:12配信

帝国データバンク

人手不足による企業への影響は「需要増加への対応が困難」がトップにあげられるなど、企業の成長を抑える要因の一つとなっている(帝国データバンク「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」)。また、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法にともない、長時間労働の是正や年5日の年次有給休暇の取得義務化など、労働環境は大きく変化している。そのため、企業には生産性の向上による業務の効率化などが求められている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2019年10月の結果をもとに取りまとめた。

正社員不足は50.1%、前年同月からやや減少するも高水準続く

現在の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」している企業は50.1%だった。依然として半数を超える高水準ではあるものの、1年前(2018年10月)から2.4ポイント減少した。「適正」とする企業は41.1%で同1.0ポイント増加、「過剰」とする企業は8.8%で同1.4ポイント増加した。

「不足」している企業を業種別にみると、「情報サービス」(75.3%)がトップとなり、「建設」(70.4%)でも7割以上の企業が不足を感じていた。以下、「運輸・倉庫」(66.1%)、「自動車・同部品小売」(65.7%)、「娯楽サービス」(63.6%)、「医療・福祉・保健衛生」(61.8%)などの7業種が6割台となった。不足割合が6割以上となった業種は、1年前と比べて1業種増加している。

規模別にみると、「大企業」(61.4%、1年前比0.6ポイント増)では6割以上の企業が「不足」と感じており、10月としては6年連続で過去最高を更新。「中小企業」は47.3%(同3.0ポイント減)、「小規模企業」は43.8%(同1.5ポイント減)の企業で不足していた。「大企業」の不足割合は増加している一方で、「中小企業」では減少している。

企業からは「官庁工事は繁忙期の状況に入り、年末の現場が重なり人手不足の状況」(一般管工事)など、季節需要の好調による人手不足を感じている声があがった。一方で、「従業員の確保が出来ないため運営出来なくなるという心配もある」(情報家電機器小売)といった、将来を不安視する声も聞かれた。

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最終更新:2019/11/21(木) 11:12
帝国データバンク

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