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老後の年金はいくらもらえるの? あなたの年金額の確かめ方

11/21(木) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

老後2000万円問題が取りざたされて、引退後の生活に不安を感じている方もいるかと思います。月々、将来のために保険料を払っているかと思いますが、一体、いくらもらえるのでしょうか? 年金額の確かめ方を解説していきます。

公的年金は2階建て

この言葉を耳にしたことがある人も多いと思いますが、一体どういうことなのでしょうか?

1階部分は全ての国民が加入します。
2階部分は会社員や公務員の人が1階に加えて加入します。
3階部分は会社もしくは個人が任意で加入します。

それでは1階から順番に説明していきます。

・国民年金とは?
20歳以上60歳未満の全ての国民が加入する年金で基礎年金ともいわれます。
ここを1階部分として自営業・フリーランス・学生などが対象者となり、年金の世界では「第1号被保険者」といわれます。収入の多少に関係なく保険料は一定額で毎月1万6410円(令和元年度)です。

・厚生年金とは?
基本的には何らかの組織・団体に属する職員、民間の企業に勤める会社員や公務員などが対象となり、支払う保険料は上述の国民年金(基礎年金)も含まれます。

国民年金のみに加入する人よりも多くの年金を受け取れます。ここを2階部分と表して「第2号被保険者」といわれます。

その被扶養者である配偶者は「第3号被保険者」といわれ、自身で保険料は払わずとも「国民年金(基礎年金)」に加入しているものとみなされ条件を満たせば将来の受給資格を持ちます。

保険料は標準報酬月額(基本給と平均的な残業代も含む)の18.3%でご自身と会社で半分(9.15%)ずつ負担します。

・私的年金とは?
上述のさらに上階の3階に位置し、所属する組織や会社もしくは個人が任意で加入する年金です。

前者は企業型で企業が保険料を支払い、将来受け取れる年金額をあらかじめ決められた確定給付型年金で、後者は年金の運用指示を自分で行い、その運用成績により将来受け取れる年金額が異なる確定拠出年金があります。

さらに別途上乗せした個人型確定拠出年金(iDeCo)がありますが、企業型と同様に自身で運用指示をするもので、将来に受け取れる年金額がその運用成績次第となります。iDeCoには加入可能上限額がありますので、注意しましょう。

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最終更新:11/25(月) 12:26
ファイナンシャルフィールド

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