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「大胆な制裁の緩和と非核化措置、米朝共に発想の転換を」

11/21(木) 18:08配信

ハンギョレ新聞

2019年ハンギョレ-釜山シンポジウム 米中競争と東アジアをテーマに開幕

 「米中戦略競争と東アジア:朝鮮半島平和プロセスの機会と挑戦」をテーマに、2日間にわたり行われる第15回ハンギョレ-釜山(プサン)国際シンポジウムが20日、釜山のベクスコ第2展示場で開幕した。

 同日のフォーラムでは「朝鮮半島における冷戦解体へと平和プロセス」をテーマにムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官やイ・ジョンソク世宗研究所首席研究委員(元統一部長官)、チョン・セヒョン民主平和統一諮問会議首席副議長が、率直で激しい120分間の討論を行った。

 ムン・ジョンイン特別補佐官は「朝米共に発想の転換をしなければならない」としたうえで、「米国は終戦宣言と平和協定、韓米軍事演習の中止、スナップバックに基づいた制裁緩和を前向きに検討する必要がある。北朝鮮も米国大統領だけでなく、米国国民や議会まで説得できる大胆な非核化措置を取らなければならない」と強調した。イ・ジョンソク首席研究委員は「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、経済成長に向けて、非核化交渉を成功させたがっている」とし、「北朝鮮の改革・開放を認めたうえで、非核化交渉を進めるべきだ」と指摘した。チョン・セヒョン首席副議長は「韓国が金剛山観光再開を宣言し、施設の改修・補修に関する論議を始めれば、南北対話の接点を見出し、軍事的緊張の高まりを防ぐことができる」と提案した。

 田中均日本総合研究所国際戦略研究所理事長は基調演説で、韓日関係の悪化の原因としてナショナリズム(民族主義)を挙げ、「文在寅(ムン・ジェイン)政府という革新政権と安倍首相の保守政権の両極端の間でナショナリズムに火がついた」と分析した。そして、「GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)が象徴するのは、日米韓の強い連携だ」と述べ、GSOMIAの延長を主張した。これに対し、対談に臨んだカン・チャンイル共に民主党議員は、「日本がホワイト国(輸出審査優待国、グループA)から韓国を除外した時、非友好国だと言った」とし、「安保的に友好国でもないのに、どうやって軍事情報を与えることができるのか。日本は自己矛盾に陥っている」と反論した。

 ビョン・ソンワン釜山広域市行政部長は歓迎の辞で、「朝鮮半島平和プロセスはハノイでの朝米首脳会談以後、やや難しい局面にあるが、南北共同繁栄のためのこの道をあきらめるわけにはいかない」と述べた。キム・ジュンヒョン国立外交院長は「2017年の戦争危機と2018年の大転換を経て、2019年には分断と冷戦の慣性が我々を現実に連れ戻した」と診断したうえで、「韓国政府は平和プロセスを必ず実現するための最善の努力を続けている」と述べた。ヤン・サンウハンギョレ新聞社代表取締役は祝辞で、「現在の国際情勢の重要なテーマを討論するシンポジウムが、韓国社会の未来を語る知恵の饗宴になることを期待している」と述べた。

 民族和解協力汎国民協議会のキム・ホンゴル代表常任議長も「期待とは裏腹に朝米交渉が膠着状態に陥っており、米中貿易紛争で世界経済が困難に直面すると共に、韓日関係の悪化などで朝鮮半島情勢が揺れ動いている時期に、この国際シンポジウムは非常に重要な意味がある」と述べた。

釜山/パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:11/21(木) 18:08
ハンギョレ新聞

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